有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、連結子会社である台湾太陽油墨股份有限公司における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としています。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社は拠点再編の一環として、管理機能の集約・移転を進めており、本社の土地・建物等について将来遊休化する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額)に基づき算定しています。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 台湾太陽油墨股份有限公司 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 31百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、連結子会社である台湾太陽油墨股份有限公司における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としています。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 本社(東京都練馬区) | 管理 | 土地及び建物等 | 1,019百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社は拠点再編の一環として、管理機能の集約・移転を進めており、本社の土地・建物等について将来遊休化する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額)に基づき算定しています。