建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。2020/06/22 14:00

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。

	前連結会計年度(2019年 3月31日)	当連結会計年度(2020年 3月31日)
建物及び構築物	3百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0	0

2020/06/22 14:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の増加の主なものは、池袋本社15階、16階増床191百万円、嵐山事業所のアプローチ廻り52百万円、本店嵐山食堂77百万円です。
2.ソフトウェアの増加の主なものは、ワークフローシステムの導入113百万円、会計システムのバージョンアップ72百万円です。

2020/06/22 14:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
太陽ファルマテック株式会社(大阪府高槻市)	事業用資産	機械装置等	109百万円
太陽グリーンエナジー株式会社(埼玉県比企郡嵐山町)	事業用資産	建物及び構築物、土地等	365百万円
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ(東京都千代田区)	事業用資産	ソフトウェア	28百万円

当社グループでは、主として事業単位ごとにグルーピングを行っています。
太陽ファルマ株式会社においては、個別の販売権ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において収益性の低下した販売権について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該販売権の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6%の割引率で割り引いて算定しています。

2020/06/22 14:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	主な要因(前連結会計年度との比較)
流動資産	58,136	62,380	4,244	受取手形及び売掛金2,902百万円、仕掛品1,344百万円、原材料及び貯蔵品1,380百万円の増加現金及び預金2,149百万円の減少
固定資産	47,529	79,811	32,281	建物及び構築物5,664百万円、機械装置及び運搬具8,052百万円、土地7,791百万円、のれん6,155百万円、顧客関連資産6,904百万円の増加
資産合計	105,666	142,192	36,525

② 経営成績
電子機器用部材事業は、リジッド基板用部材は世界的な新車販売台数の減少により、車載関連部材の需要が減少したものの、主に中国国内における民生用関連部材の販売が順調に推移しました。結果として、リジッド基板用部材の販売数量は前年同期並みの水準で推移しました。一方、PKG基板用部材は、PCの販売量増加やサーバー需要の増加を背景とした半導体市場の回復により、販売数量は前年同期を上回りました。その結果、売上高は48,884百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は10,441百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

2020/06/22 14:00

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の有形固定資産並びにソフトウェアの設備投資計画(新設・拡充)は7,244百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2020年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
電子機器用部材事業	2,303	建物の建設、管理システムの導入等	自己資金及び借入金
医療・医薬品事業	325	管理システムの導入等	自己資金及び借入金
その他	220	設備の取得等	自己資金及び借入金
全社(注)	4,396	建物の建設、設備の更新等	自己資金及び借入金
合計	7,244

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。

2020/06/22 14:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	4～10年3～ 8年

② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2020/06/22 14:00