建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2014/12/25 16:45

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	24百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	3		9

2014/12/25 16:45

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	7百万円
工具、器具及び備品	2	1

2014/12/25 16:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額によっています。
2.建物の増加の主なものは、嵐山北山事業所の建物付属設備235百万円です。
3.構築物の増加の主なものは、嵐山事業所の駐車場設備23百万円です。

2014/12/25 16:45

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
韓国タイヨウインキ株式会社	事業用資産	建物	124百万円
		機械及び装置	154百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、連結子会社である韓国タイヨウインキ株式会社における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

2014/12/25 16:45

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は2,390百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	平成26年3月期末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
その他	13	設備の更新等	自己資金
全社(注)	1,287	建物改装、設備の更新等	自己資金
合計	2,390

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。

2014/12/25 16:45

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産、負債および純資産の状況は次のとおりです。

	前連結会計 年度末(百万円)	当連結会計 年度末(百万円)	増減額(百万円)	大口要因(前連結会計年度末との比較)
流動資産	26,979	37,798	10,819	現金及び預金約64億円の増加、受取手形及び売掛金約36億円の増加
固定資産	17,043	20,570	3,526	のれん約47億円の増加、関係会社株式約26億円の減少、建物及び構築物約7億円の増加
資産合計	44,023	58,369	14,346

(2)連結経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国経済は輸出の拡大や個人消費の増加から緩やかな回復基調が続き、欧州経済は依然失業率が高いものの景気の持ち直しの動きがみられる一方、中国経済は経済成長率の鈍化傾向の継続等依然として先行きの不透明感は払拭されませんでした。日本経済におきましては、積極的な金融政策、財政政策による為替の円高是正が進み、輸出の持ち直しや個人消費の増加等、景気は緩やかに回復してきました。

2014/12/25 16:45

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	4～10年3～8年

ⅱ 無形固定資産(リース資産を除く)
借地権………定額法

2014/12/25 16:45