建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2015/06/24 10:12

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		8百万円
機械装置及び運搬具	9		8

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	7百万円
工具、器具及び備品	1	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額によっています。
2.建物の増加の主なものは、嵐山北山事業所の食堂改修工事166百万円です。
3.工具、器具及び備品の増加の主なものは、嵐山事業所の研究設備29百万円です。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
韓国タイヨウインキ株式会社	事業用資産	建物	124百万円
		機械及び装置	154百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、連結子会社である韓国タイヨウインキ株式会社における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は6,503百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	平成27年3月期末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
その他	16	設備の更新等	自己資金
全社(注)	1,147	建物改装および建設、設備の更新等	自己資金
合計	6,503

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産、負債および純資産の状況は次のとおりです。

	前連結会計 年度末(百万円)	当連結会計 年度末(百万円)	増減額(百万円)	大口要因(前連結会計年度末との比較)
流動資産	37,798	37,942	144	現金及び預金約13億円の減少、受取手形及び売掛金約12億円の増加、商品及び製品約1億円の増加、前払費用約1億円の増加
固定資産	20,570	23,298	2,728	建設仮勘定約15億円の増加、建物及び構築物約4億円の増加、機械及び装置約4億円の増加、退職給付に係る資産約3億円の増加
資産合計	58,369	61,241	2,872

(2)連結経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国経済は堅調な景況や個人消費の増加による着実な景気回復が続き、欧州経済においても景気の持ち直しの動きがみられる一方、中国経済は政府の景気支援策などを背景に製造業の景況感が一時的に回復したものの景気拡大の速度は鈍化しました。日本経済においては消費税増税後の落ち込みは薄れつつあり、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	4～10年3～8年

ⅱ 無形固定資産
借地権………定額法

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