建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 44億2900万
- 2019年3月31日 -3.66%
- 42億6700万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。2019/06/28 17:07 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。2019/06/28 17:07
前連結会計年度(2018年 3月31日) 当連結会計年度(2019年 3月31日) 建物及び構築物 4百万円 3百万円 工具、器具及び備品 0 0 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と大口要因は下表のとおりです。2019/06/28 17:07
② 経営成績前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減額(百万円) 大口要因(前連結会計年度との比較) 流動資産 68,373 58,136 △10,236 現金及び預金13,247百万円の減少、商品及び製品1,176百万円、原材料及び貯蔵品1,233百万円の増加 固定資産 43,116 47,529 4,412 建物及び構築物900百万円、機械装置及び運搬具1,213百万円、建設仮勘定2,249百万円の増加 資産合計 111,490 105,666 △5,824
電子機器用部材事業において、PKG基板用部材は、メモリー関連部材向けの需要が堅調に推移しましたが、電子部品業界における、スマートフォンやタブレット市場の成長の鈍化、米中貿易摩擦に起因する顧客の在庫調整、中国での環境規制の強化による原材料費の高騰の影響を受けました。この結果、売上高は48,086百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は10,501百万円(前年同期比13.3%減)となりました。また、現預金及び売上債権の減少等により、セグメント資産は50,747百万円(前年同期比3.2%減)となりました。 - #4 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の有形固定資産並びにソフトウェアの設備投資計画(新設・拡充)は4,996百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。2019/06/28 17:07
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。セグメントの名称 2019年3月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 電子機器用部材事業 3,465 建物の建設、設備の更新等 自己資金及び借入金 医療・医薬品事業 39 管理システムの導入等 自己資金 その他 870 設備の取得等 自己資金及び借入金 全社(注) 622 建物の建設、設備の更新等 自己資金及び借入金 合計 4,996 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主な耐用年数は以下のとおりです。2019/06/28 17:07
② 無形固定資産建物及び構築物 7~60年 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 4~10年3~ 8年
ソフトウエア(自社利用) 社内見込利用可能期間(5年)に基づく定額法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2019/06/28 17:07
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。