訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。