訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)主要な連結子会社の数
連結子会社数………20社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社に含めています。また、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの全株式を取得し、同社及びその子会社1社を当連結会計年度より連結子会社に含めています。さらに株式会社サウマネジメントの全株式を取得し、同社を当連結会計年度より連結子会社に含めています。
(2)主要な非連結子会社の数
非連結子会社数……3社
主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、永勝泰科技股份有限公司及びその子会社2社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しています。
連結子会社のうち、太陽油墨(蘇州)有限公司、太陽油墨貿易(深圳)有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
また、永勝泰油墨(深圳)有限公司について、従来、事業年度の末日と連結決算日との間に3ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として当該期間に対応する連結財務諸表を作成し、当該連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。
これらの変更に伴い、当連結会計年度において、2018年4月1日から2019年3月31日までの12ヶ月間を連結しています。
なお、当該連結子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
3.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建 物 主として定額法
建物以外 主として定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	4～10年 3～ 8年

② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。

販売権

10～15年

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等の簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年又は20年間の定額法により償却を行っています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。