訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と大口要因は下表のとおりです。
② 経営成績
電子機器用部材事業において、PKG基板用部材は、メモリー関連部材向けの需要が堅調に推移しましたが、電子部品業界における、スマートフォンやタブレット市場の成長の鈍化、米中貿易摩擦に起因する顧客の在庫調整、中国での環境規制の強化による原材料費の高騰の影響を受けました。この結果、売上高は48,086百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は10,501百万円(前年同期比13.3%減)となりました。また、現預金及び売上債権の減少等により、セグメント資産は50,747百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
医療・医薬品事業は、2017年8月に設立した太陽ファルマ株式会社が、2018年1月に長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受け、本格的に医療・医薬品事業を開始しました。当該長期収載品は、いくつかの製品群ごとに順次移管手続きが進められ、当連結会計年度内に全製品の移管手続きが完了しました。この結果、売上高は7,661百万円、セグメント損失は351百万円となりました。なお、前連結会計年度と当連結会計年度とで稼働期間が異なるため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、売上債権及びたな卸資産の増加等により、セグメント資産は28,313百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は59,389百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は8,099百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益は8,014百万円(前年同期比28.4%減)となりましたが、2018年4月にITシステムの刷新を目的に、発行済株式の全部を取得し、連結子会社化した株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの初年度の業績が当初の計画を下回り、事業価値を会計上厳格かつ保守的に見積もり、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は4,396百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と大口要因は下表のとおりです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.医療・医薬品事業はすべて製造委託しています。
b 受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりです。
a 貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしています。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c 投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しています。
時価のある有価証券は、主に決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しています。また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。一方、時価のない有価証券は、主に実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e 退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、主に年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しています。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。
b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが事業展開する業界は、原材料価格の上昇や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきています。
また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変又は遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。
c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は20,307百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。
また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物30,101百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建てでも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約6.1ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額7,500百万円の当座借越契約を締結しています。
d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」を策定しました。
各指標の達成状況は次のとおりです。
ROEについては、SRの収益力の強化、SR以外のPWB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、及び株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本金政策の遂行等を行い、2020年3月期までに達成することを目標としています。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、
「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、
(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と大口要因は下表のとおりです。
| 前連結 会計年度 (百万円) | 当連結 会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | 大口要因 (前連結会計年度との比較) | |
| 流動資産 | 68,373 | 58,136 | △10,236 | 現金及び預金13,247百万円の減少、商品及び製品1,176百万円、原材料及び貯蔵品1,233百万円の増加 |
| 固定資産 | 43,116 | 47,529 | 4,412 | 建物及び構築物900百万円、機械装置及び運搬具1,213百万円、建設仮勘定2,249百万円の増加 |
| 資産合計 | 111,490 | 105,666 | △5,824 | |
| 負債合計 | 38,467 | 35,146 | △3,320 | 長期借入金3,479百万円の減少 |
| 純資産合計 | 73,023 | 70,520 | △2,503 | 親会社株主に帰属する当期純利益4,396百万円、剰余金の配当4,627百万円、自己株式の取得1,992百万円 |
| 負債純資産合計 | 111,490 | 105,666 | △5,824 |
② 経営成績
電子機器用部材事業において、PKG基板用部材は、メモリー関連部材向けの需要が堅調に推移しましたが、電子部品業界における、スマートフォンやタブレット市場の成長の鈍化、米中貿易摩擦に起因する顧客の在庫調整、中国での環境規制の強化による原材料費の高騰の影響を受けました。この結果、売上高は48,086百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は10,501百万円(前年同期比13.3%減)となりました。また、現預金及び売上債権の減少等により、セグメント資産は50,747百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
医療・医薬品事業は、2017年8月に設立した太陽ファルマ株式会社が、2018年1月に長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受け、本格的に医療・医薬品事業を開始しました。当該長期収載品は、いくつかの製品群ごとに順次移管手続きが進められ、当連結会計年度内に全製品の移管手続きが完了しました。この結果、売上高は7,661百万円、セグメント損失は351百万円となりました。なお、前連結会計年度と当連結会計年度とで稼働期間が異なるため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、売上債権及びたな卸資産の増加等により、セグメント資産は28,313百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は59,389百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は8,099百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益は8,014百万円(前年同期比28.4%減)となりましたが、2018年4月にITシステムの刷新を目的に、発行済株式の全部を取得し、連結子会社化した株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの初年度の業績が当初の計画を下回り、事業価値を会計上厳格かつ保守的に見積もり、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は4,396百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と大口要因は下表のとおりです。
| 前連結 会計年度 (百万円) | 当連結 会計年度 (百万円) | 大口要因 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 8,100 | 5,907 | 税金等調整前当期純利益6,703百万円、減価償却費3,357百万円、法人税等の支払3,757百万円 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △24,161 | △5,487 | 有形固定資産の取得4,183百万円、無形固定資産の取得1,227百万円 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 11,319 | △12,001 | 配当金の支払4,625百万円、長期借入金の返済6,622百万円 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △4,844 | △11,715 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 41,816 | 30,101 |
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子機器用部材事業 | 36,122 | 94.6 |
| 医療・医薬品事業 | - | - |
| 報告セグメント計 | 36,122 | 94.6 |
| その他 | 1,865 | 127.5 |
| 合計 | 37,987 | 95.8 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.医療・医薬品事業はすべて製造委託しています。
b 受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子機器用部材事業 | 48,086 | 96.5 |
| 医療・医薬品事業 | 7,661 | 934.4 |
| 報告セグメント計 | 55,747 | 110.0 |
| その他 | 3,642 | 232.4 |
| 合計 | 59,389 | 113.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりです。
a 貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしています。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c 投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しています。
時価のある有価証券は、主に決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しています。また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。一方、時価のない有価証券は、主に実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e 退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、主に年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しています。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。
b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが事業展開する業界は、原材料価格の上昇や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきています。
また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変又は遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。
c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は20,307百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。
また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物30,101百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建てでも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約6.1ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額7,500百万円の当座借越契約を締結しています。
d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」を策定しました。
各指標の達成状況は次のとおりです。
| 経営指標 | 目標 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 営業利益率 | 20%以上 | 21.7% (達成) | 13.6% (未達成) |
| ROE(自己資本利益率) | 11%以上 | 6.8% (未達成) | 6.2% (未達成) |
| DOE(株主資本配当率) | 5%以上 | 6.5% (達成) | 5.3% (達成) |
| 営業利益 | 過去最高営業利益の更新 (2016年3月期 10,964百万円) | 11.337百万円 (達成) | 8,099百万円 (未達成) |
ROEについては、SRの収益力の強化、SR以外のPWB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、及び株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本金政策の遂行等を行い、2020年3月期までに達成することを目標としています。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、
「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、
(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
