四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は52,312百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は6,844百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は6,704百万円(前年同期比10.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,964百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事業」「医療・医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしております。
①電子機器用部材事業
リジット基板用部材は世界的な新車販売台数の減少により、特に中国市場において車載関連部材の需要が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。一方、半導体パッケージ基板用部材はスマートフォンやPCの販売増加に起因する半導体市場の回復により、販売数量は前年同期を上回りました。その結果、売上高は37,384百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は8,019百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
②医療・医薬品事業
太陽ファルマ株式会社が保有する長期収載品14製品は、2019年10月にその全ての製造販売承認の承継が完了しました。また、各製品の販売は想定通りに推移しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継した、太陽ファルマテック株式会社が事業を開始しました。
その結果、売上高は12,356百万円(前年同期比126.2%増)、セグメント利益は845百万円(前年同期比870.4%増)となりました。
事業区分による販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)	前年同期比(%)
電子機器用部材事業(百万円)	37,384	99.2
医療・医薬品事業(百万円)	12,356	226.2
報告セグメント計(百万円)	49,740	115.2
その他(百万円)	2,571	99.8
合計(百万円)	52,312	114.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5,667百万円増加し、63,804百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,192百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、36,698百万円増加し、84,228百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結会計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得したことにより、有形固定資産が23,331百万円、のれんが6,808百万円、無形固定資産のその他に含まれている顧客関連資産が6,366百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、6,188百万円増加し、26,902百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,626百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が3,988百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、35,151百万円増加し、49,583百万円となりました。これは主に、長期借入金が33,621百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,026百万円増加し、71,546百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,964百万円の計上があった一方で、3,719百万円の剰余金の配当があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2,504百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数が377名増加しました。これは、当第3四半期連結会計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、医療・医薬品事業セグメントの従業員数が347名増加したことが主な要因であります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。