有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	主な要因 (前連結会計年度との比較)
流動資産	92,937	98,766	5,828	受取手形及び売掛金5,030百万円、商品及び製品1,474百万円、原材料及び貯蔵品1,416百万円の増加 現金及び預金3,147百万円の減少
固定資産	86,063	90,507	4,443	建物及び構築物4,109百万円、土地2,142百万円の増加 販売権2,024百万円の減少
資産合計	179,001	189,273	10,271
負債合計	102,504	103,806	1,301	支払手形及び買掛金1,348百万円、短期借入金2,738百万円、未払金1,168百万円、未払法人税等1,106百万円、繰延税金負債640百万円の増加 長期借入金(1年内返済予定含む)5,804百万円の減少
純資産合計	76,497	85,466	8,969	親会社株主に帰属する当期純利益11,803百万円の計上、為替換算調整勘定3,436百万円の増加 剰余金の配当4,547百万円、自己株式の取得1,500百万円による減少
負債純資産合計	179,001	189,273	10,271

② 経営成績
当連結会計年度の売上高は97,966百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は17,958百万円(前年同期比28.8%増)、経常利益は18,062百万円(前年同期比30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,803百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
電子機器用部材事業
リジッド基板用部材については、前年同期と比較し、ディスプレイ関連部材、車載関連部材、民生用関連部材、スマートフォン関連部材等、多くの製品において好調に推移しました。特に、ディスプレイ関連部材はMini LEDディスプレイ向け新製品の高反射白色ドライフィルムが採用され、販売数量の拡大に大きく貢献しました。また、車載関連部材は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞や需要の減少によって世界的に自動車販売台数が低迷した前年同期と比較し、第3四半期以降車載半導体等の部品不足による自動車の生産調整もあった中成長は緩やかではあるものの、復調した需要に支えられ好調に推移しました。この結果、販売数量は前年同期を上回りました。
半導体パッケージ基板用部材については、前年同期より続く世界的な半導体需要の増加により、高水準で推移しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が契機となり、世界的にリモートワークが定着したことや、その結果データ量が飛躍的に増大したこと等を背景として、第5世代移動通信システム(5G)向けをはじめとするデータセンター・インフラ向け設備投資の増加、電子機器の持続的な性能進化や機能付与等が半導体市場の成長を高水準で牽引し、販売数量は前年同期を上回りました。
また、当連結会計年度における期中平均為替レートは、1米ドル112.9円と前年同期の期中平均為替レートである
1米ドル106.2円と比較し6.7円の円安に推移したことにより、収益性が向上しました。
その結果、売上高は71,093百万円(前年同期比33.9%増)、セグメント利益は17,082百万円(前年同期比52.4%増)となりました。
医療・医薬品事業
太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、前年同期の売上高を上回りました。薬価改定の影響があったものの、アストラゼネカPLCの子会社であるアストラゼネカ株式会社より譲り受けた長期収載品4製品の製造販売承認の移管が完了したことや、一部の製品において他社後発医薬品が供給停止となった影響を受け販売量が増加したことにより、好調に推移しました。
太陽ファルマテック株式会社が行う医療用医薬品の製造受託事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制に伴う行動の変化により感染症関連等の一部製品で受託数量の低迷が続いたことや、顧客の生産計画変更に伴う生産調整の影響により低調に推移しました。
その結果、売上高は23,467百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は2,400百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	主な要因
営業活動による キャッシュ・フロー	16,312	18,308	税金等調整前当期純利益16,959百万円、減価償却費7,497百万円、棚卸資産の増加額△2,407百万円、売上債権の増加額△2,504百万円
投資活動による キャッシュ・フロー	△11,603	△11,258	有形固定資産の取得による支出△9,134百万円、無形固定資産の取得による支出△1,211百万円
財務活動による キャッシュ・フロー	19,755	△11,279	長期借入れによる収入5,600百万円、長期借入金の返済による支出△11,469百万円、配当金の支払額△4,543百万円
現金及び現金同等物の増減額	25,194	△3,157
現金及び現金同等物の期末残高	54,309	51,152

④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)	前年同期比(%)
電子機器用部材事業	57,242	148.8
医療・医薬品事業	12,992	92.4
報告セグメント計	70,235	133.7
その他	1,472	98.8
合計	71,707	132.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。
b 受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)	前年同期比(%)
電子機器用部材事業	71,093	133.9
医療・医薬品事業	23,467	95.6
報告セグメント計	94,560	121.8
その他	3,405	102.0
合計	97,966	121.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の影響は不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。
b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、2 事業等のリスク」を参照ください。
c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は78,153百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。
また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物51,152百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約6.2ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額24,147百万円の当座借越契約を締結しています。
d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しました。前連結会計年度末の経営指標を参考として加えた各指標の達成状況は次のとおりです。

経営指標	目標	2021年3月期 (参考)	2022年3月期
ROE(自己資本利益率)	18%以上	13.1%	14.6%
DOE(株主資本配当率)	5%以上維持	6.3% ( - )	5.1% (達成)

DOEにつきましては、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に引き続き、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」においても5%以上維持を目標としており、当連結会計年度においては5.1%を実現しています。また、ROEにつきましては、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」で掲げた2030年での18%以上の達成を目指し、前連結会計年度末の13.1%から当連結会計年度末は14.6%へと改善しています。電子機器用部材事業、医療・医薬品事業だけでなく、食料・エネルギーなどの新たな事業分野での成長をしながら、達成に向けて活動を行ってまいります。今後は長期経営構想に沿い、SRの収益力の強化、SR以外のPWB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、及び株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上へ尽力いたします。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。