有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	主な要因 (前連結会計年度との比較)
流動資産	98,008	103,115	5,106	受取手形、売掛金及び契約資産6,420百万円、原材料及び貯蔵品749百万円の増加、現金及び預金1,699百万円の減少
固定資産	94,014	98,813	4,798	投資有価証券4,085百万円、建設仮勘定2,933百万円の増加、繰延税金資産830百万円、販売権659百万円、顧客関連資産476百万円の減少
資産合計	192,022	201,928	9,905
負債合計	89,043	86,170	△2,873	長期借入金(1年内返済予定含む)8,638百万円の減少、未払法人税等1,838百万円、支払手形及び買掛金996百万円、短期借入金968百万円、未払金445百万円、賞与引当金441百万円の増加
純資産合計	102,978	115,757	12,779	親会社株主に帰属する当期純利益24,011百万円の計上、剰余金の配当17,668百万円の減少、為替換算調整勘定3,527百万円、その他有価証券評価差額金2,277百万円の増加
負債純資産合計	192,022	201,928	9,905

② 経営成績
当連結会計年度の売上高は137,851百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は32,529百万円(前年同期比47.4%増)、経常利益は32,244百万円(前年同期比49.4%増)となりました。なお、特別利益に関係会社清算益を、特別損失にコーポレートアクション費用を計上した影響等から、親会社株主に帰属する当期純利益は24,011百万円(前年同期比122.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。
エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業の売上高は、半導体パッケージ基板用部材やリジッド基板用部材の販売数量増加等により、前年同期を13,582百万円上回る95,285百万円(前年同期比16.6%増)となりました。セグメント利益は、前年同期を7,718百万円上回る29,177百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
なお、当期累計期間における期中平均為替レートは1米ドル150.9円であり、前年同期の期中平均為替レートである1米ドル152.5円と比較し1.6円の円高に推移しました。

<主要な変動要因>● 半導体パッケージ基板用部材の販売数量増加により、増収。 ・AIの普及を背景とした需要の高まりがみられ、メモリ向けのドライフィルム製品を中心に販売数量が増加。 ● リジッド基板用部材の販売数量増加により、増収。 ・車載関連、スマートフォン関連部材において、中国地域を中心に需要が好調に推移し、販売数量が増加。 ・最終製品の需要変動に伴い当社製品の需要が低下し、ディスプレイ関連製品(白色DF)の販売数量は減少。 ● 為替が円高に推移したことにより、減収。

医療・医薬品事業
医療・医薬品事業の売上高は、製造受託事業における受託数量の増加や、製造販売事業における一部製品の需要増加等により、前年同期を4,932百万円上回る36,490百万円(前年同期比15.6%増)となりました。セグメント利益は、前年同期を3,014百万円上回る5,063百万円(前年同期比147.1%増)となりました。

<主要な変動要因>● 太陽ファルマテック株式会社(医療用医薬品の製造受託事業)は、増収。 ・既存顧客からの受託数量が増加。 ・新規委託元からの受託製造の本格化により、受託数量が増加。 ● 太陽ファルマ株式会社(医療用医薬品の製造販売事業)は、減収。 ・2024年10月開始の選定療養制度における対象品目の販売数量が減少。 ・他社同効薬の供給不足に伴う需要増加により、販売数量が増加。 ・薬価改定における不採算品再算定により、一部製品の薬価が引き上げられたことで、売上が増加。

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	主な要因
営業活動による キャッシュ・フロー	23,713	30,742	税金等調整前当期純利益32,136百万円、減価償却費8,361百万円、売上債権の増加額△4,426百万円、法人税等の支払額△6,221百万円
投資活動による キャッシュ・フロー	△8,307	△7,667	定期預金の預入による支出△1,376百万円、定期預金の払戻による収入1,593百万円、有形固定資産の取得による支出△7,335百万円
財務活動による キャッシュ・フロー	△29,216	△26,002	長期借入れによる収入9,340百万円、長期借入金の返済による支出△18,389百万円、配当金の支払額△17,662百万円
現金及び現金同等物の増減額	△14,201	△1,510
現金及び現金同等物の期末残高	44,052	42,542

④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	79,623	114.6
医療・医薬品事業	25,164	148.3
報告セグメント計	104,787	121.2
その他	1,939	111.5
合計	106,727	121.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。
b 受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	95,285	116.6
医療・医薬品事業	36,490	115.6
報告セグメント計	131,776	116.3
その他	6,075	105.7
合計	137,851	115.8

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。
b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」を参照ください。
c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は56,852百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。
また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物42,542百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約3.7ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額25,056百万円の当座借越契約を締結しています。
d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しており、それを踏まえ2025年8月には新たに中期経営計画を公表しています。各指標の達成状況は次のとおりです。

経営指標	目標	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
ROE(自己資本利益率)	30%	9.0%	10.6%	22.0%
DOE(株主資本配当率)	5%以上維持	5.1% (達成)	11.6% (達成)	9.5% (達成)

ROEにつきましては、中期経営計画で2031年3月期での30%の達成を目標として掲げています。当連結会計年度は22.0%と前連結会計年度の10.6%から改善しています。今後も引き続き、エレクトロニクス事業、医療・医薬品事業、ICT&S事業での成長を図り、企業価値の向上へ尽力します。
DOEにつきましては、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に引き続き、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」及び中期経営計画においても5%以上維持を目標としており、当連結会計年度においては9.5%と前連結会計年度より継続して達成しています。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。