有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	主な要因 (前連結会計年度との比較)
流動資産	90,050	109,655	19,604	現金及び預金11,462百万円、受取手形、売掛金及び契約資産5,617百万円の増加
固定資産	97,212	103,096	5,884	建物及び構築物8,198百万円の増加 建設仮勘定2,116百万円の減少
資産合計	187,263	212,751	25,488
負債合計	94,523	112,353	17,829	長期借入金(1年内返済予定含む)10,824百万円、短期借入金4,396百万円の増加
純資産合計	92,739	100,398	7,658	親会社株主に帰属する当期純利益8,654百万円の計上、為替換算調整勘定3,542百万円の増加 剰余金の配当5,033百万円による減少
負債純資産合計	187,263	212,751	25,488

② 経営成績
当連結会計年度の売上高は104,775百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は18,203百万円(前年同期比14.0%増)、経常利益は17,310百万円(前年同期比12.0%増)となりました。一方で、太陽ファルマ株式会社において収益性が低下した販売権の見直しを実施し、減損損失を計上した影響から、親会社株主に帰属する当期純利益は8,654百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。
エレクトロニクス事業
リジッド基板用部材については、ディスプレイ関連部材、民生用関連部材において、販売数量が前年同期を下回りました。特にディスプレイ関連部材において低調に推移しました。一方、車載関連部材、スマートフォン関連部材においては販売数量が前年同期を上回りました。特に車載関連部材において、半導体や部品不足等により在庫調整を実施していた前年同期と比較し、自動車生産が本格的に回復し販売台数が増加したことを背景に販売数量が増加しました。
半導体パッケージ基板用部材については、液状製品の販売数量は前年同期を下回りましたが、ドライフィルム製品の販売数量は前年同期を僅かに上回りました。当期期初においては、スマートフォンやPC・タブレット等の最終需要の減少を背景に販売数量は低調に推移していましたが、当期期中においてメモリ向け製品を中心に緩やかな需要の回復がみられました。
当事業については、海外での売上高比率が9割を超えていることから、為替が円安に推移することで増収、増益に寄与します。当期累計期間における期中平均為替レートは1米ドル144.4円であり、前年同期の期中平均為替レートである1米ドル135.0円と比較し9.4円の円安に推移しました。
その結果、売上高は71,415百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は16,456百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
医療・医薬品事業
太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、前年同期と比較し、薬価改定の影響があったものの、新たな長期収載品レミニールⓇの資産譲受や他社同効薬・鎮咳薬等の供給不足に伴う需要の増加により、売上高が前年同期を上回りました。
太陽ファルマテック株式会社が行う医療用医薬品の製造受託事業については、製造委託元からの要請によるプロダクトミックスの変化や原材料・エネルギー等の価格高騰に伴う販売価格の改定により、売上高が前年同期を上回りました。
その結果、売上高は29,269百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は3,248百万円(前年同期比70.4%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	主な要因
営業活動による キャッシュ・フロー	22,736	21,224	税金等調整前当期純利益12,102百万円、減価償却費8,676百万円、減損損失4,792百万円、売上債権の増加額△3,731百万円、法人税等の支払額△2,642百万円
投資活動による キャッシュ・フロー	△13,160	△21,069	有形固定資産の取得による支出△11,582百万円、無形固定資産の取得による支出△7,229百万円、関係会社株式の取得による支出△927百万円
財務活動による キャッシュ・フロー	△13,942	8,954	長期借入れによる収入23,948百万円、短期借入金の純増額3,335百万円、長期借入金の返済による支出△13,107百万円、配当金の支払額△5,028百万円
現金及び現金同等物の増減額	△4,079	10,299
現金及び現金同等物の期末残高	47,088	57,664

④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	58,558	111.4
医療・医薬品事業	16,998	118.4
報告セグメント計	75,556	112.9
その他	1,485	101.8
合計	77,042	112.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。
b 受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	71,415	104.4
医療・医薬品事業	29,269	115.0
報告セグメント計	100,684	107.3
その他	4,090	117.8
合計	104,775	107.6

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。
b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」を参照ください。
c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は86,722百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。
また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物57,664百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約6.6ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額24,683百万円の当座借越契約を締結しています。
d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しました。各指標の達成状況は次のとおりです。

経営指標	目標	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
ROE(自己資本利益率)	18%	14.6%	12.8%	9.0%
DOE(株主資本配当率)	5%以上維持	5.1% (達成)	6.0% (達成)	5.1% (達成)

ROEにつきましては、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」で掲げた2031年3月期での18%の達成を目指しています。当連結会計年度は9.0%と前連結会計年度の12.8%から低下しています。今後は、エレクトロニクス事業、医療・医薬品事業だけでなく、食糧・エネルギーなどの新たな事業分野での成長をしながら、達成に向けて活動を行ってまいります。
DOEにつきましては、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に引き続き、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」においても5%以上維持を目標としており、当連結会計年度においては5.1%と前連結会計年度より継続して達成しています。今後は長期経営構想に沿い、SRの収益力の強化、SR以外のPCB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上へ尽力いたします。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。