有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	主な要因 (前連結会計年度との比較)
流動資産	109,655	98,008	△11,646	現金及び預金13,680百万円の減少、原材料及び貯槽品2,191百万円、商品及び製品1,968百万円の増加
固定資産	103,096	94,014	△9,082	販売権8,794百万円、建設仮勘定3,784百万円の減少、機械装置及び運搬具2,714百万円の増加
資産合計	212,751	192,022	△20,729
負債合計	112,353	89,043	△23,309	長期借入金(1年内返済予定含む)12,683百万円、短期借入金9,515百万円の減少
純資産合計	100,398	102,978	2,580	親会社株主に帰属する当期純利益10,780百万円の計上、剰余金の配当4,594百万円、自己株式の取得2,113百万円、為替換算調整勘定1,738百万円の減少
負債純資産合計	212,751	192,022	△20,729

② 経営成績
当連結会計年度の売上高は119,010百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は22,067百万円(前年同期比21.2%増)、経常利益は21,577百万円(前年同期比24.6%増)となりました。なお、太陽ファルマ株式会社において収益性が低下した販売権の見直しを実施し、減損損失を計上した影響等から、親会社株主に帰属する当期純利益は10,780百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。
エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業の売上高は、為替の影響に加え、リジッド基板用部材や半導体パッケージ基板用部材の販売数量増加等により、前年同期を10,287百万円上回る81,703百万円(前年同期比14.4%増)となりました。セグメント利益は、前年同期を5,002百万円上回る21,458百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
なお、当期累計期間における期中平均為替レートは1米ドル152.5円であり、前年同期の期中平均為替レートである1米ドル144.4円と比較し8.1円の円安に推移しました。

<主要な変動要因>● リジッド基板用部材の販売数量増加により、増収。 ・中国地域における車載関連部材の販売数量が増加。 ・スマートフォン関連部材においても販売数量が増加。 ・ディスプレイ関連のドライフィルム製品の販売数量が増加。 ● 半導体パッケージ基板用部材の販売数量増加により、増収。 ・需要の回復がみられ、メモリ向け製品を中心に販売数量が増加。 ● 為替が円安に推移したことにより、増収。

医療・医薬品事業
医療・医薬品事業の売上高は、株式会社リック(現株式会社マイ・スターズ)の連結子会社化や製造販売事業における一部製品の需要増加、製造受託事業における受託数量増加等により、前年同期を2,288百万円上回る31,558百万円(前年同期比7.8%増)となりました。セグメント利益は、前年同期を1,199百万円下回る2,049百万円(前年同期比36.9%減)となりました。

<主要な変動要因>● 歯科技工製品の製造及び販売を行う株式会社リック(現株式会社マイ・スターズ)の連結子会社化により、増収。 ● 太陽ファルマ株式会社(医療用医薬品の製造販売事業)は、増収。 ・他社同効薬の供給不足に伴う需要の増加や、鎮咳去痰薬への需要の増加。 ・アルツハイマー型認知症治療剤レミニールⓇの製造販売承認の承継による売上高の増加。 ● 太陽ファルマテック株式会社(医療用医薬品の製造受託事業)は、増収。 ・製造委託元からの要請による受託数量の増加。

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	主な要因
営業活動による キャッシュ・フロー	21,224	23,713	税金等調整前当期純利益14,566百万円、減価償却費9,090百万円、減損損失7,010百万円、棚卸資産の増加額△4,388百万円、法人税等の支払額△3,013百万円
投資活動による キャッシュ・フロー	△21,069	△8,307	有形固定資産の取得による支出△6,312百万円、無形固定資産の取得による支出△983百万円
財務活動による キャッシュ・フロー	8,954	△29,216	長期借入れによる収入22,950百万円、長期借入金の返済による支出△35,788百万円、短期借入金の純減額△9,426百万円、配当金の支払額△4,594百万円、自己株式取得による支出△2,219百万円
現金及び現金同等物の増減額	10,299	△14,201
現金及び現金同等物の期末残高	57,664	44,052

④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	69,469	118.6
医療・医薬品事業	16,965	99.8
報告セグメント計	86,435	114.4
その他	1,739	117.1
合計	88,174	114.5

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。
b 受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	81,703	114.4
医療・医薬品事業	31,558	107.8
報告セグメント計	113,261	112.5
その他	5,749	140.6
合計	119,010	113.6

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。
b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」を参照ください。
c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は64,523百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。
また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物44,052百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約4.4ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額24,005百万円の当座借越契約を締結しています。
d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しました。各指標の達成状況は次のとおりです。

経営指標	目標	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
ROE(自己資本利益率)	18%	12.8%	9.0%	10.6%
DOE(株主資本配当率)	5%以上維持	6.0% (達成)	5.1% (達成)	11.6% (達成)

ROEにつきましては、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」で掲げた2031年3月期での18%の達成を目指しています。当連結会計年度は10.6%と前連結会計年度の9.0%から改善しています。今後は、エレクトロニクス事業、医療・医薬品事業だけでなく、食糧・エネルギーなどの新たな事業分野での成長を図りながら、達成に向けて活動を行ってまいります。
DOEにつきましては、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に引き続き、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」においても5%以上維持を目標としており、当連結会計年度においては11.6%と前連結会計年度より継続して達成しています。今後は長期経営構想に沿い、SRの収益力の強化、SR以外のPCB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上へ尽力いたします。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。