剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

2019/06/28 17:07

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日9月30日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする以外の権利を有していません。

2019/06/28 17:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と大口要因は下表のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	大口要因(前連結会計年度との比較)
負債合計	38,467	35,146	△3,320	長期借入金3,479百万円の減少
純資産合計	73,023	70,520	△2,503	親会社株主に帰属する当期純利益4,396百万円、剰余金の配当4,627百万円、自己株式の取得1,992百万円
負債純資産合計	111,490	105,666	△5,824

② 経営成績
電子機器用部材事業において、PKG基板用部材は、メモリー関連部材向けの需要が堅調に推移しましたが、電子部品業界における、スマートフォンやタブレット市場の成長の鈍化、米中貿易摩擦に起因する顧客の在庫調整、中国での環境規制の強化による原材料費の高騰の影響を受けました。この結果、売上高は48,086百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は10,501百万円(前年同期比13.3%減)となりました。また、現預金及び売上債権の減少等により、セグメント資産は50,747百万円(前年同期比3.2%減)となりました。

2019/06/28 17:07

#4 配当政策（連結）

次期の配当につきましては、第2四半期末の配当金は1株当たり65円10銭、期末配当金は65円10銭、合わせて1株当たり年間130円20銭、配当性向63.5%を予定しています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

2019/06/28 17:07

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。(前連結会計年度45,635株、当連結会計年度49,106株)
2.第1回A種種類株式及び第2回A種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

2019/06/28 17:07