その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年 4月 1日至 2018年 3月31日)	当連結会計年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日)
税効果額	△54	100
その他有価証券評価差額金	125	△227
為替換算調整勘定:

2019/06/28 17:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年 3月31日)		当事業年度(2019年 3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	151		43
前払年金費用	95		97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 17:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年 3月31日)		当連結会計年度(2019年 3月31日)
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	1,423		1,287
その他有価証券評価差額金	158		50
退職給付に係る資産	98		105

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2019/06/28 17:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しています。
時価のある有価証券は、主に決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しています。また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。一方、時価のない有価証券は、主に実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d 繰延税金資産

2019/06/28 17:07