無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額します。また、条件付取得対価の支払額については、対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

2020/06/22 14:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。2020/06/22 14:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	主な要因
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,907	13,739	税金等調整前当期純利益5,261百万円、減価償却費5,283百万円、減損損失3,540百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,487	△45,912	有形固定資産の取得7,571百万円、無形固定資産の取得1,133百万円、子会社株式の取得37,658百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,001	31,593	長期借入れによる収入40,117百万円、長期借入金の返済5,902百万円、配当金の支払3,718百万円

④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績

2020/06/22 14:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/06/22 14:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2020/06/22 14:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。

販売権	10～15年
顧客関連資産	15年

2020/06/22 14:00