有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太陽ファルマテック株式会社
事業の内容 医薬品の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
医薬品製造受託事業を開始し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化することを目的としています。
(3)企業結合日
2019年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
太陽ファルマテック株式会社
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
株式取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 297百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,447百万円
(2)発生原因
主として、太陽ファルマテック株式会社の医薬品製造における高い技術力と生産能力の有効活用により期待される超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
取得原価は取得後5.5年間の売上総利益の基準額と実績額との差異により調整する契約となっています。
(2)当連結会計年度以降の会計処理方針
取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額します。また、条件付取得対価の支払額については、対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
(2)全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ(当社の100%子会社)
事業の内容 ソフトウェア開発
ネットワーク設計・構築
システムエンジニアリングサービス
被結合企業の名称 株式会社サウマネジメント(当社の100%子会社)
事業の内容 システムエンジニアリング&インテグレーション
ネットワーク構築・運用等、各種システム関連サービス
(2)企業結合日
2019年11月1日
(3)企業結合の法定形式
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズを存続会社とし、株式会社サウマネジメントを消滅会社とする吸収合併方式です。
(4)結合後企業の名称
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ
(5)その他取引の概要に関する事項
システム事業を営む株式会社マイクロネットワークテクノロジーズが、同じくシステム事業を営む株式会社サウマネジメントを吸収合併することにより、両子会社が得意とするIT分野を融合し、当社グループの経営資源を有効活用することを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太陽ファルマテック株式会社
事業の内容 医薬品の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
医薬品製造受託事業を開始し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化することを目的としています。
(3)企業結合日
2019年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
太陽ファルマテック株式会社
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
株式取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 37,955 | 百万円 |
| 取得原価 | 37,955 | 百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 297百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,447百万円
(2)発生原因
主として、太陽ファルマテック株式会社の医薬品製造における高い技術力と生産能力の有効活用により期待される超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,458百万円 |
| 固定資産 | 29,741 |
| 資産合計 | 37,199 |
| 流動負債 | 1,316 |
| 固定負債 | 4,376 |
| 負債合計 | 5,692 |
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
取得原価は取得後5.5年間の売上総利益の基準額と実績額との差異により調整する契約となっています。
(2)当連結会計年度以降の会計処理方針
取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額します。また、条件付取得対価の支払額については、対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
| 顧客関連資産 | 7,143百万円 |
(2)全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 顧客関連資産 | 15年 |
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 8,229百万円 |
| 営業利益 | 895 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ(当社の100%子会社)
事業の内容 ソフトウェア開発
ネットワーク設計・構築
システムエンジニアリングサービス
被結合企業の名称 株式会社サウマネジメント(当社の100%子会社)
事業の内容 システムエンジニアリング&インテグレーション
ネットワーク構築・運用等、各種システム関連サービス
(2)企業結合日
2019年11月1日
(3)企業結合の法定形式
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズを存続会社とし、株式会社サウマネジメントを消滅会社とする吸収合併方式です。
(4)結合後企業の名称
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ
(5)その他取引の概要に関する事項
システム事業を営む株式会社マイクロネットワークテクノロジーズが、同じくシステム事業を営む株式会社サウマネジメントを吸収合併することにより、両子会社が得意とするIT分野を融合し、当社グループの経営資源を有効活用することを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。