有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を約束するものではありません。
(1)経営方針
当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。
経営理念
我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。
経営基本方針
1.我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。
2.我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。
3.我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。
4.我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。
5.我がグループは「スピード&コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。
6.我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。
(2)目標とする経営指標
2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」における目標は次のとおりです。

経営指標	目標
営業利益率	20%以上
ROE(自己資本利益率)	11%以上
DOE(株主資本配当率)	5%以上
営業利益	過去最高営業利益の更新

(3)経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
経営環境
当期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における世界経済は、2018年度後半から続く米中貿易摩擦や2020年1月頃から拡大した新型コロナウイルス感染症など、経済政策に関する不透明感が高まる状況が継続したことにより、日本を含む世界経済の成長は減速し、依然として厳しい事業環境が続いています。
① 電子機器用部材業界
電子機器用部材業界は、5G(第5世代移動通信システム)関連の需要が拡大したことや、PCの販売数量の増加、サーバー需要の増加等により半導体市場は堅調に推移しました。一部、新車販売台数の減少を受け、中国市場における車載関連部材の需要減少の影響を受けました。
② 医療・医薬品業界
医療・医薬品業界は医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や、医療ニーズの多様化が進んでいます。特に、医薬品業界においては、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられています。
経営戦略
この様な状況の中、当社は、当社グループが持つ「化学」というキーワードを軸に、総合化学企業へ躍進するため、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に以下の施策に重点的に取り組んでいます。
<グループ共通>① 人材採用及び育成
企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。自ら目標を立て、目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めます。教育・人事ローテーションといった、従業者が成長し挑戦できる機会を創出していきます。
② グローバル及び多業種にわたる事業展開
当社グループがさらに成長するために、急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化していきます。また、当社の保有する経営資源の活用だけではなく、積極的に他社との業務提携や資本提携、M&Aなどを通じ、企業価値の向上を目指していきます。
③ 社会的課題への取り組み
当社グループは、法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。持続的な企業価値の向上に取り組むため様々な施策を展開しています。環境に対する取り組みとして、自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進や、将来的な食糧危機を見据え、葉菜や果実の栽培、昆虫養殖などを行っています。また、社会に対する取り組みとして、地域のイベントやボランティア活動への参加、社員食堂での地元食材の使用など、地域社会に根差した活動を行っています。そして、コーポレートガバナンスに対する取り組みとして、内部統制システムの強化や、社外取締役比率の増加など、経営の透明性と健全性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる業務執行とその監督の体制を整えています。
当社グループのステークホルダーから信頼され、共感される企業であり続けるために、これからも事業を通じて社会的責任を果たしていきます。
<電子機器用部材事業>当社グループの電子機器用部材事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が8割を超えています。このような状況において、当社グループの電子機器用部材事業は、既存SR事業の強化(既存顧客×既存技術)、継続的な新製品の上市を迅速化(既存顧客×新規技術)、用途開発の推進(新規顧客×既存技術)の3つの施策を主としてSR市場のシェア拡大、その他の電子機器用部材についてはSRに続く利益の柱となるような事業を迅速に立ち上げていくことで、企業グループとして永続的に成長していくことができるものと考えています。また、電子機器用部材事業においては特に以下の施策について重点的に取り組んでいます。
① 研究開発体制の整備
当社グループが継続的に事業を生み出すためには、研究開発体制を整備することが重要な課題であると認識しています。時間軸を基準に研究と開発の役割分担を整理し、製品化にとらわれない中長期的な研究に特化した研究チームを編成することで、基礎研究力の向上を図るとともに、実用化に向けた新技術の開発や既存技術の応用を行う開発部門を設置し、基礎研究の成果を新製品の開発に結び付ける力を高めていきます。
また、研究開発のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成にも注力していきます。
② 新製品の迅速な事業化
当社グループでは、新製品の開発は事業化により利益を獲得すること、すなわち、事業開発と同義であると考えています。そこで、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属チームを立ち上げ、一定の責任と権限を付与して新製品の事業化に専念できる環境を構築することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めていきます。
③ 為替リスク対策
当社グループ製品の販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策が重要な課題であると認識しています。そこで、「地産地販」(「現地(各市場)で販売する製品は現地で生産する」という方針)を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図っていきます。
また、これらの施策は同時に顧客ニーズにあった製品の迅速な開発やオーダーリードタイムの短縮といった顧客対応力の強化や、原材料価格の低減、さらには原材料調達先の複数化による事業継続リスクの低減にも資するものとなります。
<医療・医薬品事業>当社グループの医療・医薬品事業は、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられるなど、予見性が低下している環境にあります。
このような状況において、当社グループは環境要因に影響されにくい事業形態を模索すると共に、将来を通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、また医療機関・患者様のニーズに合致した新しい医薬品の提供を目指します。
① 医療用医薬品受託製造事業の開始
第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社を子会社化し、医薬品製造受託事業を開始しました。これにより医療・医薬品事業の幅を広げ、より強固な体制を構築していきます。
② 医療用医薬品製造販売事業の安定的な継続
太陽ファルマ株式会社は、2019年10月に製造販売承認の承継を完了した長期収載品をラインナップに加え、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。今後も積極的に長期収載品の取得を進めると共に、新しい医薬品の提供を実現できるよう取り組んでいきます。
③ 製造物責任賠償
医薬品の製造には、製造物責任賠償のリスクが伴います。薬機法(注)及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、賠償問題に関しては、必要な損害保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。
<新型コロナウイルス感染拡大による事業及び業績への影響>当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微でありました。世界的に事態が深刻化した4月以降につきまして、現在、国内及び海外からの情報収集を行っておりますが、以下に示すとおり、多方面にわたる事業影響の可能性が考えられます。
販売面については、電子機器用部材事業において、世界的規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞や需要減によってエレクトロニクス製品及び自動車販売額の低迷の傾向がみられる一方、世界的なリモートワークの普及によりデータセンター等の情報インフラ投資の増大の傾向が見られます。これらの傾向が長期化もしくは深刻化した場合、及び大幅な為替変動が起きた場合には、当社グループの売上収益にも影響を与える可能性があります。また、医療・医薬品事業においては、国内での外出自粛や都市封鎖に伴い外来患者の来院数が減少している傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、医療施設への訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方減少がさらに進み、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
生産面については、調達先や当社グループ社員への感染の広がりによる工場の操業停止や出荷遅滞により、影響を及ぼす可能性があります。
なお、手元資金・借入による必要資金は十分に確保されており、不測の事態に対する資金に懸念はないと考えております。
(注)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律