	前連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)	当連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)
給料	4,096百万円	4,679百万円
賞与引当金繰入額	458	535
支払手数料	2,288	2,407

2024/06/17 12:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/06/17 12:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,783	1,863	-	3,647
賞与引当金	224	234	224	234
債務保証損失引当金	-	82	-	82

2024/06/17 12:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年 3月31日)	当事業年度(2024年 3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	68百万円	71百万円
資産除去債務	111	112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/17 12:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年 3月31日)	当連結会計年度(2024年 3月31日)
未実現利益に対する繰延税金資産	284	432
賞与引当金繰入額否認	306	312
未払事業税否認	117	136

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2024/06/17 12:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2024/06/17 12:00