「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2024/11/06 12:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

	前中間連結会計期間(百万円)	当中間連結会計期間(百万円)	主な要因(当中間連結会計期間の内容)
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,960	11,983	税金等調整前中間純利益12,418百万円、減価償却費4,410百万円、棚卸資産の増加額△3,287百万円、法人税等の支払額△1,862百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,617	△4,991	有形固定資産の取得による支出△4,911百万円、無形固定資産の取得による支出△647百万円、定期預金の払戻による収入883百万円

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。

2024/11/06 12:01