#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,317百万円減少し、101,778百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が1,638百万円減少、無形固定資産のその他に含まれているソフトウェア仮勘定が1,143百万円減少、販売権が910百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれている機械装置及び運搬具が1,280百万円増加、無形固定資産のその他に含まれているソフトウェアが1,017百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて21,175百万円減少し、43,699百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が15,937百万円減少、短期借入金が2,632百万円減少、流動負債その他に含まれている未払金が3,636百万円減少したこと等によるものです。
2024/11/06 12:01
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (1)取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
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