太陽 HD（4626）の有報資料
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- 2016/06/24 17:13
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届出の対象とした募集（売出）金額、表紙
| その他の者に対する割当 | 153,796,500円 |
新規発行株式
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 第2回A種種類株式 | 42,900株 | (注)3、4及び5のとおりです。 |
(注)1 平成28年5月27日開催の取締役会決議によります。
2 当社は、普通株式、第1回A種種類株式及び第2回A種種類株式の異なる種類の株式を定款に定めています。普通株式の内容については、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式です。
3 第2回A種種類株式の内容は次のとおりであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容です。
(1)第2回A種種類株式を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認が必要となります。
(2)当社は、第2回A種種類株式の全部を、第2回A種種類株式の最初の発行日の3年後の応当日をもって取得するものとし、当該取得と引換えに、第2回A種種類株式を有する株主に対して、第2回A種種類株式1株につき当社の普通株式1株を交付します。
(3)第2回A種種類株式の株主は、その保有する第2回A種種類株式の全部または一部を当社が取得するのと引換えに、当社の普通株式を交付することを請求することができます。第2回A種種類株式と引換えに交付すべき普通株式は、第2回A種種類株式1株につき普通株式1株とします。当該取得請求は、第2回A種種類株式の発行後いつでも、当該株式の株主について相続が開始した場合に限り、当該相続の対象となった当該株式についてのみ行うことができるものとします。
4 第1回A種種類株式及び第2回A種種類株式の単元株式数は100株です。
5 当社の定款には、会社法第322条第2項に規定する定めはありません。
6 第1回A種種類株式の内容は、上記3、4及び5と同じです。
募集の方法
(1)【募集の方法】
(注)1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上増加する資本金の額の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は76,898,250円です。
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | - | - | - |
| その他の者に対する割当 | 42,900株 | 153,796,500 | 76,898,250 |
| 一般募集 | - | - | - |
| 計(総発行株式) | 42,900株 | 153,796,500 | 76,898,250 |
(注)1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上増加する資本金の額の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は76,898,250円です。
募集の条件、株式募集
(2)【募集の条件】
(注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 発行価格は、会社法上の払込金額です。
3 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
| 発行価格 (円) | 資本組入額 (円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金 (円) | 払込期日 |
| 3,585 | 1,792.5 | 100株 | 平成28年6月6日～ 平成28年6月27日 | - | 平成28年6月27日 |
(注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 発行価格は、会社法上の払込金額です。
3 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
申込取扱場所
(3)【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 太陽ホールディングス株式会社 人事総務部 | 東京都練馬区羽沢二丁目7番1号 |
払込取扱場所
(4)【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社みずほ銀行 青山支店 | 東京都港区北青山三丁目6番12号 |
新規発行による手取金の額
(1)【新規発行による手取金の額】
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 153,796,500 | - | 153,796,500 |
手取金の使途
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額153,796,500円については、平成28年6月27日以降、運転資金の一部に充当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
上記差引手取概算額153,796,500円については、平成28年6月27日以降、運転資金の一部に充当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
割当予定先の状況
| a 割当予定先の概要 | 氏名 | 佐藤 英志 |
| 住所 | 東京都港区 | |
| 職業の内容 | 当社代表取締役社長 | |
| b 提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 割当予定先が保有している当社普通株式の数45,200株、第1回A種種類株式の数12,400株 |
| 人事関係 | 当社代表取締役 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術又は取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a 割当予定先の概要 | 氏名 | 鹿島 世傑 |
| 住所 | KOWLOON, HONG KONG | |
| 職業の内容 | 当社常務取締役 | |
| b 提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 割当予定先が保有している当社普通株式の数1,400株、第1回A種種類株式の数4,400株 |
| 人事関係 | 当社取締役 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術又は取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a 割当予定先の概要 | 氏名 | 森田 孝行 |
| 住所 | 中華人民共和国江蘇省蘇州市 | |
| 職業の内容 | 当社取締役 | |
| b 提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 割当予定先が保有している当社普通株式の数3,900株、第1回A種種類株式の数2,200株 |
| 人事関係 | 当社取締役 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術又は取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a 割当予定先の概要 | 氏名 | 竹原 栄治 |
| 住所 | 東京都東村山市 | |
| 職業の内容 | 当社取締役 | |
| b 提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 割当予定先が保有している当社普通株式の数7,500株、第1回A種種類株式の数1,300株 |
| 人事関係 | 当社取締役 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術又は取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a 割当予定先の概要 | 氏名 | 柿沼 正久 |
| 住所 | 埼玉県熊谷市 | |
| 職業の内容 | 当社取締役 | |
| b 提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 割当予定先が保有している当社普通株式の数13,500株、第1回A種種類株式の数1,300株 |
| 人事関係 | 当社取締役 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術又は取引関係 | 該当事項はありません。 |
c 割当予定先の選定理由
当社は、平成27年6月19日開催の第69回定時株主総会において、業務執行取締役(会社法第363条第1項各号に掲げる取締役をいいます。以下同じです。)に対して、連結当期純利益の6.4%以内の金額の業績連動株式報酬を支給することをご承認いただいております。
今回の募集は、第70期事業年度の業績連動株式報酬に係る株式の募集として行われるものであるため、業績連動株式報酬の対象となる当社の業務執行取締役に対してそのすべてを割り当てるものであります。
d 割り当てようとする株式の数
第2回A種種類株式 42,900株(内訳は以下のとおりです。)
佐藤 英志 27,700株
鹿島 世傑 7,000株
森田 孝行 4,900株
竹原 栄治 3,000株
柿沼 正久 300株
e 株券等の保有方針
当社は、第2回A種種類株式の保有方針について、割当予定先から、株主の皆様とともに企業価値向上に寄与すべく中長期的に保有する方針である旨の説明を受けております。
第2回A種種類株式は、原則として払込期日の3年後の応当日まで普通株式に転換されず、また、譲渡による取得に当社取締役会の承認を要することを内容とする譲渡制限が付されております。ただし、第2回A種種類株式は、その株主について相続が開始した場合には、株主の請求によりいつでも当社普通株式に転換することができます。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から2年以内に当社普通株式(本株式発行により発行される第2回A種種類株式の転換により発行されるものに限ります。)の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を取得する予定です。
f 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金には、当社が今後割当予定先に支給する予定の第70期業績連動株式報酬が充当される予定であり、当社は、割当予定先が払込期日までに割当予定株式を引き受けるのに十分な資金を確保できるものと判断しております。
g 割当予定先の実態
当社は、割当予定先である当社の取締役について、取締役就任時に経歴の確認を行い、また、本株式発行に当たって当該取締役から反社会的勢力とは一切関係がない旨の確認書の提出を受け、反社会的勢力とは一切関係が無いことを確認しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
株券等の譲渡制限
第2回A種種類株式については定款において譲渡を制限しており、第2回A種種類株式を譲渡により取得する場合には、当社取締役会の承認を要します。
発行条件に関する事項
a 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
第2回A種種類株式は、当社が発行日の3年後の応当日にその全部を取得し、第2回A種種類株式1株につき普通株式1株を交付することを内容とする取得条項が付された種類株式ですが、その他、譲渡制限条項及び取得請求権(その内容については、上記「第1 募集要項、1 新規発行株式」に記載されたとおりです。)が付されている点を除いてすべて普通株式と同一の内容であるため、第2回A種種類株式1株の価値は、当社普通株式1株の価値と概ね同等であり、かつ、当社普通株式1株の価値を超えるものではないと考えております。そのため、本株式発行の発行価額は、当社普通株式の株価を基準として決定することとし、具体的には、本株式発行に係る取締役会決議日の直前営業日(平成28年5月26日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,585円としております。取締役会決議日の直前営業日の終値を採用することといたしましたのは、当社普通株式が上場されており、かつ直近の株価を大きく左右する事実が発生していない状況においては、当該株価が企業業績や市場の需給環境を反映する、恣意性を排除した合理的なものであると判断したためです。
本株式発行の発行価額は、当社普通株式の東京証券取引所における当該取締役会決議日の直前営業日までの1か月間(平成28年4月27日から平成28年5月26日まで)の終値の平均である3,484円(円未満切捨て)に102.90%(小数点以下第3位を四捨五入。以下%の記載につき同じ)(乖離率2.90%)を乗じた額であり、同直前営業日までの3か月間(平成28年2月27日から平成28年5月26日まで)の終値の平均である3,661円(円未満切捨て)に97.92%(乖離率△2.08%)を乗じた額であり、また、同直前営業日までの6か月間(平成27年11月27日から平成28年5月26日まで)の終値の平均である3,959円(円未満切捨て)に90.55%(乖離率△9.45%)を乗じた額であり、特に有利な金額には該当しないものと判断いたしました。
なお、上記発行価額につきましては、第2回A種種類株式が上記「第1 募集要項、1 新規発行株式」に記載の、譲渡制限、取得条項及び取得請求権が付されている点を除いてすべて当社普通株式と同一の内容であるため、第2回A種種類株式1株の価値は、当社普通株式1株の価値と概ね同等であり、かつ、当社普通株式1株の価値を超えるものではないと考えられるところ、上記発行価額は当社普通株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準に決定されていること、さらに日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していると認められることから、特に有利な金額には該当しない旨の意見を、当社の監査役全員(3名、うち2名は社外監査役)が、表明しています。
b 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本株式発行により発行される第2回A種種類株式の数は42,900株(議決権数429個)であり、平成28年3月末現在の発行済株式総数27,485,600株(普通株式27,464,000株及び第1回A種種類株式21,600株)(議決権数231,453個)に対して0.16%となります。当社としては、本業績連動株式報酬制度が業績向上への当社取締役の意欲を高めるものであり、また、当社グループの企業価値向上に繋がるものと考えています。
また、第2回A種種類株式の転換により発行される当社普通株式は、当社取締役へ交付されるものであり流通市場への影響は軽微であると考えています。
以上により、第2回A種種類株式の発行による影響は軽微であり、合理的であると判断しています。
第2回A種種類株式は、当社が発行日の3年後の応当日にその全部を取得し、第2回A種種類株式1株につき普通株式1株を交付することを内容とする取得条項が付された種類株式ですが、その他、譲渡制限条項及び取得請求権(その内容については、上記「第1 募集要項、1 新規発行株式」に記載されたとおりです。)が付されている点を除いてすべて普通株式と同一の内容であるため、第2回A種種類株式1株の価値は、当社普通株式1株の価値と概ね同等であり、かつ、当社普通株式1株の価値を超えるものではないと考えております。そのため、本株式発行の発行価額は、当社普通株式の株価を基準として決定することとし、具体的には、本株式発行に係る取締役会決議日の直前営業日(平成28年5月26日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,585円としております。取締役会決議日の直前営業日の終値を採用することといたしましたのは、当社普通株式が上場されており、かつ直近の株価を大きく左右する事実が発生していない状況においては、当該株価が企業業績や市場の需給環境を反映する、恣意性を排除した合理的なものであると判断したためです。
本株式発行の発行価額は、当社普通株式の東京証券取引所における当該取締役会決議日の直前営業日までの1か月間(平成28年4月27日から平成28年5月26日まで)の終値の平均である3,484円(円未満切捨て)に102.90%(小数点以下第3位を四捨五入。以下%の記載につき同じ)(乖離率2.90%)を乗じた額であり、同直前営業日までの3か月間(平成28年2月27日から平成28年5月26日まで)の終値の平均である3,661円(円未満切捨て)に97.92%(乖離率△2.08%)を乗じた額であり、また、同直前営業日までの6か月間(平成27年11月27日から平成28年5月26日まで)の終値の平均である3,959円(円未満切捨て)に90.55%(乖離率△9.45%)を乗じた額であり、特に有利な金額には該当しないものと判断いたしました。
なお、上記発行価額につきましては、第2回A種種類株式が上記「第1 募集要項、1 新規発行株式」に記載の、譲渡制限、取得条項及び取得請求権が付されている点を除いてすべて当社普通株式と同一の内容であるため、第2回A種種類株式1株の価値は、当社普通株式1株の価値と概ね同等であり、かつ、当社普通株式1株の価値を超えるものではないと考えられるところ、上記発行価額は当社普通株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準に決定されていること、さらに日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していると認められることから、特に有利な金額には該当しない旨の意見を、当社の監査役全員(3名、うち2名は社外監査役)が、表明しています。
b 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本株式発行により発行される第2回A種種類株式の数は42,900株(議決権数429個)であり、平成28年3月末現在の発行済株式総数27,485,600株(普通株式27,464,000株及び第1回A種種類株式21,600株)(議決権数231,453個)に対して0.16%となります。当社としては、本業績連動株式報酬制度が業績向上への当社取締役の意欲を高めるものであり、また、当社グループの企業価値向上に繋がるものと考えています。
また、第2回A種種類株式の転換により発行される当社普通株式は、当社取締役へ交付されるものであり流通市場への影響は軽微であると考えています。
以上により、第2回A種種類株式の発行による影響は軽微であり、合理的であると判断しています。
第三者割当後の大株主の状況
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 総議決権数に対する所有議決権数の割合 | 割当後の所有株式数 (千株) | 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
| 株式会社光和 | 東京都練馬区中村北3-4-8 | 5,233 | 22.61% | 5,233 | 22.57% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,116 | 4.82% | 1,116 | 4.81% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 934 | 4.04% | 934 | 4.03% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 900 | 3.89% | 900 | 3.88% |
| 四国化成工業株式会社 | 香川県丸亀市土器町東8-537-1 | 631 | 2.73% | 631 | 2.72% |
| MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | OGIER FIDUCIARY SERVICES CAYMAN ISLAND LIMITED, 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KYI 9007, CAYMAN ISLAND (東京都中央区日本橋3-11-1) | 604 | 2.61% | 604 | 2.61% |
| 東新油脂株式会社 | 東京都足立区梅田5-14-11 | 538 | 2.33% | 538 | 2.32% |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島4-16-13) | 510 | 2.20% | 510 | 2.20% |
| 川原 光雄 | 東京都練馬区 | 500 | 2.16% | 500 | 2.16% |
| 川原 敬人 | 東京都練馬区 | 487 | 2.10% | 487 | 2.10% |
| 計 | ─ | 11,456 | 49.50% | 11,456 | 49.40% |
(注)1 平成28年3月31日現在の株主名簿を基準として記載しています。
2 普通株式に係る議決権並びに第1回A種種類株式及び第2回A種種類株式に係る議決権を合算して記載しています。なお、第1回A種種類株式及び第2回A種種類株式は株主総会における議決権がある株式であり、また、第1回A種種類株式及び第2回A種種類株式の単元株式数は普通株式の単元株式数と同じ100株となっております。
有価証券報告書及びその添付書類、参照書類
事業年度 第70期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)平成28年6月24日関東財務局長に提出
臨時報告書、参照書類
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成28年6月24日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を平成28年6月24日に関東財務局長に提出
参照書類の補完情報
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成28年6月24日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
a 技術革新リスク
当社グループはPWB用部材、特にSRの製造販売に収入の大半を依存しています。革新的な技術発展により電子部品にPWBを使用しない方法、又はPWBの製造でSRを使用しない方法等が広範囲に適用された場合には、当社製品の需要が大幅に低下します。
特性、操作性、経済性の観点から、上記のような新技術が近い将来に突然、広範囲に採用される可能性は低いと考えられますが、当社自身もPWBに関する新しい工法の可能性を研究開発の重要課題として取り組んでいます。
b 特許に伴うリスク
当社グループは競争上の優位性を維持するため、開発する製品や技術について特許や知的財産権による保護に努めています。しかし、特許出願等に対し権利を付与されない場合や、第三者からの無効請求等がなされる場合等により、当社グループの十分な権利保護が受けられない可能性があります。また、第三者の保有する知的財産権を当社グループが侵害した場合には、ロイヤルティや多額の損害賠償の支払い等で当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
c 主要生産設備の罹災リスク
当社グループは日本、台湾、韓国、中国及びアメリカに生産拠点を有しています。天災等によりいずれかの生産拠点が罹災し、製造に支障が出る場合には緊急的に他の生産拠点からの製造・供給に切り替える計画ですが、準備調整等は必要となりますので、その間事業に影響が生じます。
d 原材料等の調達に係るリスク
当社グループは多くの原材料を外部の原材料メーカーから調達しています。原材料メーカーの罹災や供給不足等により、当社グループの生産に支障が出た場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。
e 海外事業展開に係るカントリーリスク
当社グループは日本、台湾、韓国、中国及びアメリカで生産活動を行っており、また販売においては、特に中国、台湾、韓国、ASEAN等アジア市場向けの販売が拡大しています。各地域におけるテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、地震や伝染病の発生、予期せぬ法律規制・税制の変更その他の様々なカントリーリスクによって、当社グループの事業戦略や業績に影響が及ぶ可能性があります。
f 為替変動リスク
当社の海外売上高比率は高く、一般に製品価格は外貨建てとなっていることが多いため、為替レートの変動により業績に影響が生じる可能性があります。当社の場合、円高は減収・減益の要因となります。
g 主要製品の価格変動によるリスク
PWBの製造は、アジア、特に中国への生産シフトが進んでおり、SRについて現地ローカル企業や日系企業を含め競合他社との価格競争が激化しています。また、PWBの価格競争に起因するSRの価格低下圧力があります。そのため、主要製品であるSRの価格は下落し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
h 製品需要の変動リスク
当社グループの主要製品の需要は、電子部品の市場動向に影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
i 売掛債権に係る信用リスク
当社グループは、数多くの顧客が存在し、特定の顧客への極端な債権の集中はありませんが、顧客の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
j 原材料価格の高騰に係るリスク
石油等市況の影響等から、一部の原材料価格が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成28年6月24日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
a 技術革新リスク
当社グループはPWB用部材、特にSRの製造販売に収入の大半を依存しています。革新的な技術発展により電子部品にPWBを使用しない方法、又はPWBの製造でSRを使用しない方法等が広範囲に適用された場合には、当社製品の需要が大幅に低下します。
特性、操作性、経済性の観点から、上記のような新技術が近い将来に突然、広範囲に採用される可能性は低いと考えられますが、当社自身もPWBに関する新しい工法の可能性を研究開発の重要課題として取り組んでいます。
b 特許に伴うリスク
当社グループは競争上の優位性を維持するため、開発する製品や技術について特許や知的財産権による保護に努めています。しかし、特許出願等に対し権利を付与されない場合や、第三者からの無効請求等がなされる場合等により、当社グループの十分な権利保護が受けられない可能性があります。また、第三者の保有する知的財産権を当社グループが侵害した場合には、ロイヤルティや多額の損害賠償の支払い等で当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
c 主要生産設備の罹災リスク
当社グループは日本、台湾、韓国、中国及びアメリカに生産拠点を有しています。天災等によりいずれかの生産拠点が罹災し、製造に支障が出る場合には緊急的に他の生産拠点からの製造・供給に切り替える計画ですが、準備調整等は必要となりますので、その間事業に影響が生じます。
d 原材料等の調達に係るリスク
当社グループは多くの原材料を外部の原材料メーカーから調達しています。原材料メーカーの罹災や供給不足等により、当社グループの生産に支障が出た場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。
e 海外事業展開に係るカントリーリスク
当社グループは日本、台湾、韓国、中国及びアメリカで生産活動を行っており、また販売においては、特に中国、台湾、韓国、ASEAN等アジア市場向けの販売が拡大しています。各地域におけるテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、地震や伝染病の発生、予期せぬ法律規制・税制の変更その他の様々なカントリーリスクによって、当社グループの事業戦略や業績に影響が及ぶ可能性があります。
f 為替変動リスク
当社の海外売上高比率は高く、一般に製品価格は外貨建てとなっていることが多いため、為替レートの変動により業績に影響が生じる可能性があります。当社の場合、円高は減収・減益の要因となります。
g 主要製品の価格変動によるリスク
PWBの製造は、アジア、特に中国への生産シフトが進んでおり、SRについて現地ローカル企業や日系企業を含め競合他社との価格競争が激化しています。また、PWBの価格競争に起因するSRの価格低下圧力があります。そのため、主要製品であるSRの価格は下落し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
h 製品需要の変動リスク
当社グループの主要製品の需要は、電子部品の市場動向に影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
i 売掛債権に係る信用リスク
当社グループは、数多くの顧客が存在し、特定の顧客への極端な債権の集中はありませんが、顧客の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
j 原材料価格の高騰に係るリスク
石油等市況の影響等から、一部の原材料価格が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
参照書類を縦覧に供している場所
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
太陽ホールディングス株式会社
(東京都練馬区羽沢二丁目7番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
太陽ホールディングス株式会社
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