訂正臨時報告書

【提出】
2017/11/16 14:00
【資料】
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提出理由

当社は、2017年11月14日開催の取締役会において、中外製薬株式会社(以下「中外製薬」といいます。)及び
F. Hoffmann-La Roche Ltd(以下「Roche」といいます。)との間で、現在、中外製薬が日本において製造販売を行っている下記の長期収載品13製品(以下「本件対象資産」といいます。)について、中外製薬及びRocheより製造販売承認及び製造販売権等を当社の連結子会社(所有割合100%)である太陽ファルマ株式会社(以下「太陽ファルマ」といいます。)が譲り受けること(以下「本件譲受」といいます。)について合意し、資産譲渡契約を締結することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

連結子会社の事業の譲渡又は譲受けの決定

(1)当該連結子会社の概要
名称太陽ファルマ株式会社
住所東京都千代田区大手町一丁目9番2号
代表者の氏名代表取締役会長 佐藤 英志、代表取締役社長 有馬 聖夫
資本金の額450百万円
事業の内容医療用医薬品・医療用医薬部外品その他に関する開発・製造販売業務

(2)当該事業の譲受先の概要
名称中外製薬株式会社
住所東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
(登記簿上の本店所在地:東京都北区浮間五丁目5番1号)
代表者の氏名代表取締役会長 最高経営責任者 永山 治
資本金の額73,202百万円
事業の内容医薬品の研究、開発、製造、販売および輸出入

(3)当該事業の譲受の目的
当社は、2017年6月7日に発表しました中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に記載のとおり、プリント配線板用部材事業への依存度が高く、新規事業の開発が急務でありました。なかでも新規事業候補の中から、研究開発型化学メーカーとグローバル製造企業である当社コアとのシナジー、内需ならびにグローバルでの成長性、そして社会的貢献度の高さによる社員のモチベーション向上の観点から、医療・医薬品事業をその一つに挙げておりました。
同年8月2日には総合化学メーカーへと飛躍すべく100%子会社として太陽ファルマを設立し、本件譲受の準備を進めてまいりました。太陽ファルマは本件譲受を参入の足掛かりとし、今後、本格的に医薬品事業を展開する所存です。
本件対象資産は長期にわたって使用実績のある社会的に重要な医薬品であります。今後、太陽ファルマは本件対象資産の安定供給を通じて医療機関及び患者様との接点を設け、マーケティングと技術革新による製品開発及び製造を行い、安定的で継続的な事業活動を目指してまいります。
(4)当該事業の譲受の契約の内容
①譲受対象資産
中外製薬が日本における製造販売権を有し、製造販売している以下の長期収載品13製品の全剤形が対象となります。
販売名薬効分類
1バクトラミン®合成抗菌剤/カリニ肺炎治療剤
2ジゴシン®ジギタリス配糖体製剤
3オイグルコン®経口血糖降下剤
4フルツロン®抗悪性腫瘍剤
5グリセオール®頭蓋内圧亢進・頭蓋内浮腫治療剤/眼圧降下剤
6カイトリル®5-HT3受容体拮抗型制吐剤
7マドパー®パーキンソニズム治療剤
8塩酸プロカルバジン抗悪性腫瘍剤
9ピドキサール®活性型ビタミンB6製剤
10レスプレン®鎮咳・気道粘液溶解剤
11リボトリール®抗てんかん剤
12ロセフィン®セフェム系抗生物質製剤
13チガソン®角化症治療剤

②譲受価額
本件対象資産の譲受価額は、21,280百万円に棚卸資産の価額を加算したものです。棚卸資産の価額については、各製品の製造販売承認譲渡時に確定します。
③決済方法
現金決済
④日程
(1)取締役会決議日2017年11月14日
(2)資産譲渡契約締結日2017年11月14日
(3)資産譲渡実行日2018年 1月(予定)

製造販売承認等の移管については2018年 4月以降に順次行い、2018年12月末までに完了予定です。
以 上