臨時報告書
- 【提出】
- 2019/01/31 12:00
- 【資料】
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提出理由
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、本臨時報告書において未定の事項については、内容の確定後に訂正報告書を提出する予定であります。
なお、本臨時報告書において未定の事項については、内容の確定後に訂正報告書を提出する予定であります。
子会社取得の決定
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
取得対象子会社は今後設立予定であるため、記載すべき事項はありません。
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に記載の通り、医療・医薬品事業を当社の第2の柱となる事業に成長させるべく様々な取組みを行っております。その一環として、子会社の太陽ファルマ株式会社にて長期収載品を取得し、医薬品製造販売業を開始しておりますが、このたび新たに自社にて製造拠点を確保することを目的として、第一三共株式会社(以下、「第一三共」)の子会社である第一三共プロファーマ株式会社(以下、「第一三共プロファーマ」)の高槻工場(以下、「高槻工場」)を譲り受けることとなりました。高槻工場の譲り受けは、第一三共が設立する新会社(以下、「新会社」)に高槻工場を会社分割により承継させ、当社が新会社の株式の全てを取得する方法にて行います。
第一三共グループで、医療用医薬品の製造を行う第一三共プロファーマの高槻工場は、1933年から操業を開始し、GMP基準に適合した高度な製造および品質管理体制のもと、固形製剤及び注射剤を生産してまいりました。
今回の工場の譲受けにより、当社グループは、太陽ファルマ株式会社に加え、医薬品製造受託事業を開始し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化いたします。高槻工場は、今後も第一三共グループからの受注生産を継続・発展させるとともに、高槻工場の高い技術力と生産能力を有効活用して、将来的に第一三共グループ以外の新規受託の獲得を推進し、国内外製薬企業様の多様なニーズに応えることを目指しております。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
以 上
商号 | 未定 |
本店の所在地 | 未定 |
代表者の氏名 | 未定 |
資本金の額 | 未定 |
純資産の額 | 未定 |
総資産の額 | 未定 |
事業の内容 | 注射剤・固形剤等の医薬品製造 |
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
取得対象子会社は今後設立予定であるため、記載すべき事項はありません。
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 該当事項はありません。 |
人的関係 | 未定 |
取引関係 | 未定 |
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に記載の通り、医療・医薬品事業を当社の第2の柱となる事業に成長させるべく様々な取組みを行っております。その一環として、子会社の太陽ファルマ株式会社にて長期収載品を取得し、医薬品製造販売業を開始しておりますが、このたび新たに自社にて製造拠点を確保することを目的として、第一三共株式会社(以下、「第一三共」)の子会社である第一三共プロファーマ株式会社(以下、「第一三共プロファーマ」)の高槻工場(以下、「高槻工場」)を譲り受けることとなりました。高槻工場の譲り受けは、第一三共が設立する新会社(以下、「新会社」)に高槻工場を会社分割により承継させ、当社が新会社の株式の全てを取得する方法にて行います。
第一三共グループで、医療用医薬品の製造を行う第一三共プロファーマの高槻工場は、1933年から操業を開始し、GMP基準に適合した高度な製造および品質管理体制のもと、固形製剤及び注射剤を生産してまいりました。
今回の工場の譲受けにより、当社グループは、太陽ファルマ株式会社に加え、医薬品製造受託事業を開始し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化いたします。高槻工場は、今後も第一三共グループからの受注生産を継続・発展させるとともに、高槻工場の高い技術力と生産能力を有効活用して、将来的に第一三共グループ以外の新規受託の獲得を推進し、国内外製薬企業様の多様なニーズに応えることを目指しております。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式買取価額 | 376億円 |
アドバイザリー費用等(概算額) | 未定 |
合計(概算額) | 未定 |
以 上