ナトコ（4627）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: 1億7707万
2011年4月30日 +98.84%: 3億5208万
2011年7月31日 +36.8%: 4億8163万
2011年10月31日 +35.94%: 6億5475万
2012年1月31日 -78.27%: 1億4229万
2012年4月30日 +135.65%: 3億3531万
2012年7月31日 +39.78%: 4億6870万
2012年10月31日 +44.23%: 6億7600万
2013年1月31日 -38.84%: 4億1345万
2013年4月30日 +105.88%: 8億5121万
2013年7月31日 +83.56%: 15億6246万
2013年10月31日 +37.44%: 21億4738万
2014年1月31日 -88.76%: 2億4141万
2014年4月30日 +23.39%: 2億9787万
2014年7月31日 +99.94%: 5億9557万
2014年10月31日 +53.29%: 9億1293万
2015年1月31日 -68.74%: 2億8538万
2015年4月30日 +66.47%: 4億7506万
2015年7月31日 +52.36%: 7億2383万
2015年10月31日 +12.36%: 8億1331万
2016年1月31日: -337万
2016年4月30日 -999.99%: -4539万
2016年7月31日: 1614万
2016年10月31日 +999.99%: 2億7458万
2017年1月31日 +36.78%: 3億7557万
2017年4月30日 +55.71%: 5億8480万
2017年7月31日 +55.63%: 9億1013万
2017年10月31日 +53.27%: 13億9492万
2018年1月31日 -78.95%: 2億9361万
2018年4月30日 +78.14%: 5億2305万
2018年7月31日 +9.71%: 5億7383万
2018年10月31日 +36.24%: 7億8177万
2019年1月31日 -61.27%: 3億280万
2019年4月30日 +81.4%: 5億4930万
2019年7月31日 +14.98%: 6億3156万
2019年10月31日 +47.79%: 9億3339万
2020年1月31日 -80.28%: 1億8408万
2020年4月30日 +36.97%: 2億5213万
2020年7月31日 +83.68%: 4億6311万
2020年10月31日 +111.54%: 9億7964万
2021年1月31日 -49.83%: 4億9146万
2021年4月30日 +104.35%: 10億429万
2021年7月31日 +34.32%: 13億4897万
2021年10月31日 +43.32%: 19億3337万
2022年1月31日 -84.01%: 3億908万
2022年4月30日 +212.36%: 9億6546万
2022年7月31日 +55.02%: 14億9668万
2022年10月31日 +26.99%: 19億62万
2023年1月31日: -1億3400万
2023年4月30日: 7508万
2023年7月31日 +699.11%: 5億9998万
2023年10月31日 +74.74%: 10億4838万
2024年1月31日 -86.01%: 1億4671万
2024年4月30日 +339.28%: 6億4446万
2024年7月31日 +29.98%: 8億3767万
2024年10月31日 +46.97%: 12億3114万
2025年1月31日 -81.87%: 2億2325万
2025年4月30日 -91.76%: 1840万
2025年7月31日 +999.99%: 6億8612万
2025年10月31日 +79.7%: 12億3298万
2026年1月31日 -68.16%: 3億9253万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/26 14:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/01/26 14:38