エスケー化研(4628)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億8600万
- 2009年3月31日
- -2200万
- 2009年12月31日
- 1億7100万
- 2010年3月31日
- -1億800万
- 2010年6月30日
- 5億4000万
- 2010年9月30日 -75.93%
- 1億3000万
- 2010年12月31日 +72.31%
- 2億2400万
- 2011年3月31日
- -1億400万
- 2011年6月30日
- 5億7200万
- 2011年9月30日 -68.18%
- 1億8200万
- 2011年12月31日 +117.58%
- 3億9600万
- 2012年3月31日 -76.52%
- 9300万
- 2012年6月30日 +535.48%
- 5億9100万
- 2012年9月30日 -69.71%
- 1億7900万
- 2012年12月31日 +41.9%
- 2億5400万
- 2013年3月31日
- -5500万
- 2013年6月30日
- 5億5600万
- 2013年9月30日 -81.12%
- 1億500万
- 2013年12月31日 +52.38%
- 1億6000万
- 2014年3月31日
- -1億7000万
- 2014年6月30日
- 7億5400万
- 2014年9月30日 -44.3%
- 4億2000万
- 2014年12月31日 +48.33%
- 6億2300万
- 2015年3月31日 -39.65%
- 3億7600万
- 2015年6月30日 +19.15%
- 4億4800万
- 2015年9月30日 -66.29%
- 1億5100万
- 2015年12月31日 +101.99%
- 3億500万
- 2016年3月31日 -52.13%
- 1億4600万
- 2016年6月30日 +163.01%
- 3億8400万
- 2016年9月30日 -48.18%
- 1億9900万
- 2016年12月31日 +30.65%
- 2億6000万
- 2017年3月31日
- -800万
- 2017年6月30日
- 4億6500万
- 2017年9月30日 -73.76%
- 1億2200万
- 2017年12月31日 +114.75%
- 2億6200万
- 2018年3月31日 -69.08%
- 8100万
- 2018年6月30日 +372.84%
- 3億8300万
- 2018年9月30日 -92.69%
- 2800万
- 2018年12月31日 +700%
- 2億2400万
- 2019年3月31日 -54.46%
- 1億200万
- 2019年6月30日 +324.51%
- 4億3300万
- 2019年9月30日 -94.69%
- 2300万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 2億6600万
- 2020年3月31日 -77.82%
- 5900万
- 2020年6月30日 +698.31%
- 4億7100万
- 2020年9月30日 -62.63%
- 1億7600万
- 2020年12月31日 +66.48%
- 2億9300万
- 2021年3月31日 +126.62%
- 6億6400万
- 2021年6月30日 -34.94%
- 4億3200万
- 2021年9月30日 -97.45%
- 1100万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 2億300万
- 2022年3月31日
- -300万
- 2022年6月30日
- 4億6000万
- 2022年9月30日 -74.78%
- 1億1600万
- 2022年12月31日 +118.97%
- 2億5400万
- 2023年3月31日
- -8400万
- 2023年6月30日
- 4億2600万
- 2023年9月30日
- -1億2200万
- 2023年12月31日
- 2800万
- 2024年3月31日
- -1億8100万
- 2024年6月30日
- 5億9900万
- 2024年9月30日 -64.44%
- 2億1300万
- 2024年12月31日 +90.14%
- 4億500万
- 2025年3月31日 -79.01%
- 8500万
- 2025年6月30日 +163.53%
- 2億2400万
- 2025年9月30日 -50.89%
- 1億1000万
- 2025年12月31日 +183.64%
- 3億1200万
- 2026年3月31日 -99.36%
- 200万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1900万
- 2009年3月31日
- -1億3400万
- 2010年3月31日 -5.97%
- -1億4200万
- 2011年3月31日 -8.45%
- -1億5400万
- 2012年3月31日
- 1億
- 2013年3月31日
- -1億5800万
- 2014年3月31日
- -1億3400万
- 2015年3月31日
- 3億7100万
- 2016年3月31日 -79.78%
- 7500万
- 2017年3月31日
- -1億5200万
- 2018年3月31日
- -1300万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -1億8900万
- 2020年3月31日
- -1億4200万
- 2021年3月31日
- 2700万
- 2022年3月31日
- -1600万
- 2023年3月31日
- 3800万
- 2024年3月31日
- -2億100万
- 2025年3月31日
- 5800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/27 13:55
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。