有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 年月 | 概要 |
| 1952年12月 | 東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。 |
| 1960年2月 | 埼玉県草加市に草加工場を設置。 |
| 1967年1月 | 東京都港区芝浜松町二丁目2番地(現芝大門一丁目4番10号)に本社を移転。 |
| 1970年5月 | 埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。 |
| 1976年4月 | 米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。 |
| 1981年4月 | 関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。 |
| 1983年3月 | 九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。 |
| 1985年5月 | 西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。 |
| 1987年2月 | 東京都港区芝大門一丁目2番13号に本社を移転。 |
| 1988年4月 | 関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。 |
| 1988年4月 | 中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。 |
| 1989年7月 | 台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率5%)。 |
| 1990年7月 | ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。 |
| 1991年1月 | 台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。 |
| 1993年4月 | 大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。 |
| 1993年8月 | 東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。 |
| 1995年4月 | 鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。 |
| 1995年10月 | 当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。 |
| 1996年12月 | 越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。 |
| 1997年4月 | EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。 中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。 大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。 |
| 1997年7月 | 台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51%)。 |
| 1997年11月 | 台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。 |
| 1999年10月 | EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。 |
| 2000年1月 | 台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91%)。 |
| 2000年4月 | 本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。 EMIシールド事業本部を廃止。 |
| 2000年9月 | 台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25%)。 |
| 2000年11月 | JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。 |
| 2001年3月 | EMIシールド事業より撤退。 |
| 2001年7月 | JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。 |
| 2002年1月 | 台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。 |
| 2002年3月 | 鳥取R&Dセンター閉鎖。 |
| 2003年4月 | 埼玉県越谷市に東京支店を設置。 |
| 2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2007年5月 | 東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。 |
| 2008年4月 | 越谷工場内に樹脂カット事業部(越谷第二工場)を設置。 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
| 2010年7月 | 東京都港区芝大門一丁目9番9号に本社を移転。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
| 2022年10月 | 山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。 |
(注) 2025年4月1日付で、東京支店を本社に統合しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
