建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)※上記賃借設備は一部の連結子会社に賃貸しております。
4 上記のほか、持分法適用関連会社である株式会社エーピーアイ コーポレーションに製造設備として土地および建物等を貸与しており、年間賃貸料は496百万円であります。
(2)国内子会社

2015/01/09 10:15

#2 事業等のリスク

・原材料等の仕入、化成品等の販売
・神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託契約の締結
・親会社等の企業グループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾対価の支払

2015/01/09 10:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益は、主に土地建物の売却によるものであります。

2015/01/09 10:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当連結会計年度において、756百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

場所	用途	種類
当社名張第2研修所(三重県名張市)	研修施設	土地、建物及び構築物
当社旧福崎研究所(兵庫県神崎郡)	遊休資産	土地、建物及び構築物
当社旧枚方研究所(大阪府枚方市)	遊休資産	土地

内訳
・名張第2研修所(当社)

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2015/01/09 10:15