有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資、研究開発投資および設備投資等の成長への投資を行うとともに、株主への利益還元についても重要な経営課題と位置付け実施していくとの方針のもと、資本管理を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスクおよび市場価格の変動リスク等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループでは、デリバティブ取引は実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、経理財務部で執行および管理し、定期的に取締役会へ契約残高、時価等を報告しております。
(3)信用リスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理に係る社内規定に従い、与信限度額および取引条件を定めることを原則とし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、必要に応じて、担保・保証などの保全措置を講じております。
銀行預金、債券および寄託金は、格付の高い相手先のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減化するために、格付の高い金融機関に限定しております。
当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、少数の卸売企業を通じて製品を販売しています。当社グループと取引のある卸売企業のうち上位4社への売上収益の合計は、日本における売上収益の約64.7%を占めており、当該上位4社に対する売上債権は、前連結会計年度末および当連結会計年度末それぞれにおいて、71,672百万円および69,597百万円であります。
連結決算日現在における、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額となります。
当社グループは、卸売企業に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により予想信用損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」および「その他の金融資産」に含まれております。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(4)流動性リスク
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、キャッシュ・フローの計画と実績のモニタリングに基づき計画を適時更新していること、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手許流動性を維持していることにより、流動性リスクは僅少であります。
主な金融負債(デリバティブ金融商品を含む。)の主な期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(5)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業活動から生じる外貨建取引について、為替リスクに晒されております。当社は、外貨建ての営業債権債務等について、為替予約取引等を必要に応じて利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
(6)金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(7)市場価格の変動リスク
当社グループは、株式や債券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、株式については、保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
(8)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2および3の間の振替はありません。
上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2および3の間の振替はありません。
上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「売却目的で保有する資産」に含ま
れております。
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式であります。
非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。
レベル3に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1 連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含
まれております。
償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3に分類される債券は担保付社債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。
長期借入金のうち、固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は連結財政状態計算書計上額と近似しております。
(9)デリバティブ取引
当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替リスクに晒されていることから、当該リスクを軽減するため、リスク管理方針に基づき為替予約等をデリバティブ取引として利用しております。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジの開始時に、リスク管理戦略およびリスク管理目的に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を文書化しております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法(ヘッジ非有効部分の発生原因の分析およびヘッジ比率の決定方法を含む。)等を含めております。
当社グループは、ヘッジ関係を指定している期間にわたり、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
前期末および当期末においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。したがって、ヘッジ手段の契約額等の期日別分析、ヘッジ手段に指定された項目に関する金額およびヘッジ対象に指定された項目に関する金額については、該当事項はありません。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書および連結包括利益計算書への影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
予定取引が当初予定していた時期までに実行されなかったため、キャッシュ・フロー・ヘッジを終了した結果、その他の資本の構成要素から連結損益計算書へ組替調整したものはありません。
前連結会計年度において、非金融資産の取得をヘッジ対象とする予定取引について、その他の資本の構成要素から除かれて当該非金融資産の取得価額に含められた金額は、1,033百万円(減算)であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資、研究開発投資および設備投資等の成長への投資を行うとともに、株主への利益還元についても重要な経営課題と位置付け実施していくとの方針のもと、資本管理を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスクおよび市場価格の変動リスク等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループでは、デリバティブ取引は実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、経理財務部で執行および管理し、定期的に取締役会へ契約残高、時価等を報告しております。
(3)信用リスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理に係る社内規定に従い、与信限度額および取引条件を定めることを原則とし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、必要に応じて、担保・保証などの保全措置を講じております。
銀行預金、債券および寄託金は、格付の高い相手先のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減化するために、格付の高い金融機関に限定しております。
当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、少数の卸売企業を通じて製品を販売しています。当社グループと取引のある卸売企業のうち上位4社への売上収益の合計は、日本における売上収益の約64.7%を占めており、当該上位4社に対する売上債権は、前連結会計年度末および当連結会計年度末それぞれにおいて、71,672百万円および69,597百万円であります。
連結決算日現在における、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額となります。
当社グループは、卸売企業に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により予想信用損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」および「その他の金融資産」に含まれております。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 期首残高 | 40 | 70 | ||
| 期中増加額 | 51 | 32 | ||
| 期中減少額(目的使用) | - | △0 | ||
| 期中減少額(戻入) | △21 | △17 | ||
| その他の増減 | 0 | △1 | ||
| 期末残高 | 70 | 84 | ||
(4)流動性リスク
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、キャッシュ・フローの計画と実績のモニタリングに基づき計画を適時更新していること、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手許流動性を維持していることにより、流動性リスクは僅少であります。
主な金融負債(デリバティブ金融商品を含む。)の主な期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務 | 35,631 | 35,631 | 35,631 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 542 | 604 | 146 | 109 | 92 | 89 | 85 | 83 |
| その他の金融負債 | 22,936 | 23,559 | 20,860 | 234 | 238 | 246 | 253 | 1,728 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務 | 31,477 | 31,477 | 31,477 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 195 | 216 | 56 | 44 | 40 | 38 | 38 | - |
| その他の金融負債 | 29,183 | 29,704 | 27,147 | 249 | 255 | 263 | 270 | 1,520 |
(5)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業活動から生じる外貨建取引について、為替リスクに晒されております。当社は、外貨建ての営業債権債務等について、為替予約取引等を必要に応じて利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 米ドル(1%円高) | △134 | △235 |
| ユーロ(1%円高) | △3 | △2 |
(6)金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 税引前利益 | 5 | △2 |
(7)市場価格の変動リスク
当社グループは、株式や債券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、株式については、保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
(8)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 403 | - | 675 | 1,078 |
| その他 | - | - | 264 | 264 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 31,822 | - | 5,564 | 37,386 |
| その他 | - | - | 3 | 3 |
| 合計 | 32,225 | - | 6,506 | 38,731 |
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2および3の間の振替はありません。
上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 158 | - | 873 | 1,031 |
| その他 | - | - | 319 | 319 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 36,538 | - | 5,299 | 41,837 |
| その他 | - | - | 3 | 3 |
| 合計 | 36,696 | - | 6,494 | 43,190 |
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2および3の間の振替はありません。
上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「売却目的で保有する資産」に含ま
れております。
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式であります。
非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。
レベル3に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 7,433 | 6,506 |
| 純損益(注)1 | 354 | 188 |
| その他の包括利益(注)2 | 551 | △262 |
| 購入等による増加 | 100 | 169 |
| 売却・償還・決済等による減少 | △1,881 | △148 |
| その他の増減 | △51 | 41 |
| 期末残高 | 6,506 | 6,494 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1 | △27 | 79 |
(注)1 連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含
まれております。
償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券 | 31,700 | - | 702 | 30,950 | 31,652 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金 | 542 | - | - | 545 | 545 |
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券 | 30,000 | - | - | 29,982 | 29,982 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金 | 195 | - | - | 195 | 195 |
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3に分類される債券は担保付社債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。
長期借入金のうち、固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は連結財政状態計算書計上額と近似しております。
(9)デリバティブ取引
当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替リスクに晒されていることから、当該リスクを軽減するため、リスク管理方針に基づき為替予約等をデリバティブ取引として利用しております。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジの開始時に、リスク管理戦略およびリスク管理目的に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を文書化しております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法(ヘッジ非有効部分の発生原因の分析およびヘッジ比率の決定方法を含む。)等を含めております。
当社グループは、ヘッジ関係を指定している期間にわたり、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
前期末および当期末においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。したがって、ヘッジ手段の契約額等の期日別分析、ヘッジ手段に指定された項目に関する金額およびヘッジ対象に指定された項目に関する金額については、該当事項はありません。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書および連結包括利益計算書への影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益 に認識した ヘッジ手段の 公正価値の変動額 | 純損益に認識した ヘッジ非有効部分 | ヘッジ非有効部分 の損益が含まれる 連結損益計算書 の科目 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益への 組替調整額 | 組替調整による 損益が含まれる 連結損益計算書 の科目 | |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 1,033 | - | - | - | - |
予定取引が当初予定していた時期までに実行されなかったため、キャッシュ・フロー・ヘッジを終了した結果、その他の資本の構成要素から連結損益計算書へ組替調整したものはありません。
前連結会計年度において、非金融資産の取得をヘッジ対象とする予定取引について、その他の資本の構成要素から除かれて当該非金融資産の取得価額に含められた金額は、1,033百万円(減算)であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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