有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/21 15:26
- 【資料】
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注記事項-のれん、連結財務諸表(IFRS)
17.のれん
(1)増減表
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(注)1 前連結会計年度の企業結合による取得は、ニューロダーム社を買収したことによるものです。この企業結合の内容は、「6.企業結合」に記載しております。
2 当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(2)重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、2007年10月1日付けの当社と旧三菱ウェルファーマ株式会社との合併により発生したものであり、帳簿価額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末、それぞれ74,776百万円であります。
(3)減損テスト
のれんは、事業セグメントを概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位としたうえで、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストに際し、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、過去の経験および外部からの情報に基づき、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とした2023年度までの将来キャッシュ・フローの見積額と成長率を0%と仮定した2024年度以降のターミナルバリューを使用しております。
また、割引率については、税引前の加重平均資本コスト5.5%~6.1%を使用しております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(1)増減表
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 減損損失累計額 | 帳簿価額 | |
| 2017年4月1日残高 | 80,328 | - | 80,328 |
| 企業結合による取得 | 11,584 | - | 11,584 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △776 | - | △776 |
| 2018年3月31日残高 | 91,136 | - | 91,136 |
| 企業結合による取得 | - | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | 504 | - | 504 |
| 2019年3月31日残高 | 91,640 | - | 91,640 |
(注)1 前連結会計年度の企業結合による取得は、ニューロダーム社を買収したことによるものです。この企業結合の内容は、「6.企業結合」に記載しております。
2 当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(2)重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、2007年10月1日付けの当社と旧三菱ウェルファーマ株式会社との合併により発生したものであり、帳簿価額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末、それぞれ74,776百万円であります。
(3)減損テスト
のれんは、事業セグメントを概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位としたうえで、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストに際し、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、過去の経験および外部からの情報に基づき、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とした2023年度までの将来キャッシュ・フローの見積額と成長率を0%と仮定した2024年度以降のターミナルバリューを使用しております。
また、割引率については、税引前の加重平均資本コスト5.5%~6.1%を使用しております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。