有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

18.無形資産
(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	無形資産
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2017年4月1日残高	7,372	64,819	1,834	74,025
個別取得	900	17,442	798	19,140
企業結合による取得	-	136,178	-	136,178
売却及び処分	△1,492	△2,014	△166	△3,672
売却目的で保有する資産へ振替	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	△3	△8,365	△14	△8,382
その他の増減	△1	-	-	△1
2018年3月31日残高	6,776	208,060	2,452	217,288
個別取得	2,407	2,771	△601	4,577
企業結合による取得	-	-	-	-
売却及び処分	△2,632	-	△26	△2,658
売却目的で保有する資産へ振替	△2	-	△1	△3
在外営業活動体の換算差額	△15	5,820	-	5,805
その他の増減	-	-	-	-
2019年3月31日残高	6,534	216,651	1,824	225,009

償却累計額および減損損失累計額

(単位:百万円)

	無形資産
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2017年4月1日残高	△4,055	△8,559	△202	△12,816
償却費	△1,434	△2,451	△61	△3,946
減損損失	-	△3,149	-	△3,149
売却及び処分	1,478	2,014	58	3,550
売却目的で保有する資産へ振替	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	4	-	6	10
その他の増減	3	-	-	3
2018年3月31日残高	△4,004	△12,145	△199	△16,348
償却費	△1,375	△2,934	△73	△4,382
減損損失	-	-	-	-
売却及び処分	2,631	-	5	2,636
売却目的で保有する資産へ振替	1	-	-	1
在外営業活動体の換算差額	1	-	1	2
その他の増減	-	-	-	-
2019年3月31日残高	△2,746	△15,079	△266	△18,091

帳簿価額

(単位:百万円)

	無形資産
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2017年4月1日残高	3,317	56,260	1,632	61,209
2018年3月31日残高	2,772	195,915	2,253	200,940
2019年3月31日残高	3,788	201,572	1,558	206,918

「製品に係る無形資産」のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末183,790百万円、および当連結会計年度末192,381百万円であり、主なものは、2013年9月に実施されたメディカゴ社買収および2017年10月に実施されたニューロダーム社買収に伴い認識された仕掛研究開発費であります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」および「製品に係る無形資産償却費」に含まれております。
なお、各決算日において、重要な自己創設無形資産はありません。
(2)重要な無形資産
前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2013年9月に実施されたメディカゴ社買収および2017年10月に実施されたニューロダーム社買収に伴い認識された仕掛研究開発費であり、帳簿価額はそれぞれ、25,885百万円ならびに128,338百万円であります。
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2013年9月に実施されたメディカゴ社買収および2017年10月に実施されたニューロダーム社買収に伴い認識された仕掛研究開発費であり、帳簿価額はそれぞれ、25,967百万円ならびに134,076百万円であります。なお、当該資産は、いずれも研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
(3)減損損失
無形資産は、主として医薬品事業に属する個別の資産ごとに、減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験および外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、5年を限度としております。
また、割引率については、加重平均資本コストを基礎に算定しており、使用価値の算定に使用した税引前の割引率は5.5%～14.8%であります。
当社グループは、前連結会計年度において3,149百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は、開発中の製品に係る無形資産について、開発中止の決定や、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことなどにより、回収可能価額まで減損したことによるものであります。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
(4)コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメント(割引前)は、前連結会計年度末84,112百万円、および当連結会計年度末106,052百万円であります。
当該コミットメントは、主として、開発中のパイプラインまたは上市した製品に係るものであり、開発中のパイプラインに関しては上市までの開発マイルストン、上市した製品に関しては売上目標達成マイルストンの最大支払額であります。なお、開発中のパイプラインについては、売上目標達成マイルストンの支払条件が達成されるかどうかの不確実性が高いため、上記コミットメント金額には含めておりません。