有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/21 15:26
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)
32.引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
(1)HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金(弁護士費用を含む)の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
1996年3月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤(非加熱濃縮製剤)の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(2)スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(3)HCV訴訟損失引当金
HCV(C型肝炎ウイルス)感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
(4)販売関連引当金
販売した商品・製品に対する将来の売上割戻、返品調整、米国での医療制度に関するリベート等に係るものであり、契約の条件および過去の実績等に基づいて算出した見積額を計上しております。
これらは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における返金負債に該当するものであり、主に1年以内に支払われることが見込まれております。
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| HIV訴訟 健康管理 手当等引当金 | スモン訴訟 健康管理 手当等引当金 | HCV訴訟 損失引当金 | 販売関連 引当金 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 1,538 | 2,394 | 3,958 | 86 | 7,976 |
| 期中増加額 | 107 | 124 | 1,170 | 2,010 | 3,411 |
| 割引計算による期間利息費用 | 12 | - | - | - | 12 |
| 目的使用による減少額 | △72 | △363 | △297 | △86 | △818 |
| 在外営業活動体の換算 差額 | - | - | - | △76 | △76 |
| 2018年3月31日残高 | 1,585 | 2,155 | 4,831 | 1,934 | 10,505 |
| 期中増加額 | 102 | 265 | - | 1,639 | 2,006 |
| 割引計算による期間利息費用 | 11 | - | - | - | 11 |
| 目的使用による減少額 | △76 | △340 | △1,557 | △2,016 | △3,989 |
| 在外営業活動体の換算 差額 | - | - | - | 81 | 81 |
| 2019年3月31日残高 | 1,622 | 2,080 | 3,274 | 1,638 | 8,614 |
| (単位:百万円) |
| 2018年3月31日残高 | HIV訴訟 健康管理 手当等引当金 | スモン訴訟 健康管理 手当等引当金 | HCV訴訟 損失引当金 | 販売関連 引当金 | 合計 |
| 非流動負債 | 1,585 | 2,155 | 4,831 | - | 8,571 |
| 流動負債 | - | - | - | 1,934 | 1,934 |
| 合計 | 1,585 | 2,155 | 4,831 | 1,934 | 10,505 |
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日残高 | HIV訴訟 健康管理 手当等引当金 | スモン訴訟 健康管理 手当等引当金 | HCV訴訟 損失引当金 | 販売関連 引当金 | 合計 |
| 非流動負債 | 1,622 | 2,080 | 3,274 | - | 6,975 |
| 流動負債 | - | - | - | 1,638 | 1,638 |
| 合計 | 1,622 | 2,080 | 3,274 | 1,638 | 8,614 |
(1)HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金(弁護士費用を含む)の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
1996年3月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤(非加熱濃縮製剤)の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(2)スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(3)HCV訴訟損失引当金
HCV(C型肝炎ウイルス)感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
(4)販売関連引当金
販売した商品・製品に対する将来の売上割戻、返品調整、米国での医療制度に関するリベート等に係るものであり、契約の条件および過去の実績等に基づいて算出した見積額を計上しております。
これらは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における返金負債に該当するものであり、主に1年以内に支払われることが見込まれております。