有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

35.株式に基づく報酬
(1)制度の概要
当社は、2018年3月期より、当社取締役および執行役員(国内非居住者および非常勤取締役を除く。以下、「取締役等」という。)の報酬と当社グループの業績の連動性を明確にし、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、当社取締役等の当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、信託を利用した業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当社は、本制度における信託として、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称される仕組み(以下、「本信託」という。)を採用しております。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社が定める「株式交付に関する規則」に従い、当社の取締役等に対して、制度開始日以降、対象期間中の各連結会計年度の末日に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎年、役位および業績目標値の達成度に応じたポイント(1ポイント=1株)を付与するものであります。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されております。
(2)期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期中に付与されたポイント数	15,259	11,975
加重平均公正価値(円)	2,582	2,532

(3)連結損益計算書に計上された金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
本制度により計上された費用の合計	41	33

(注)株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めて表示しております。