有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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- 2018/06/22 14:43
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
田辺三菱製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mt-pharma.co.jp/)で開示しております。
本連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、当社グループ)ならびにその関連会社および共同支配の取決めに対する持分から構成され、2018年3月31日を期末日としております。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。
なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2018年6月22日に代表取締役社長三津家正之によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針(11)金融商品」に記載している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5)新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)(以下、IFRS第9号)を早期適用しております。
(6)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた△294百万円は、「自己株式の取得による支出」△2百万円、「その他」△292百万円として組み替えております。
(7)未適用の公表済み基準および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、IFRS第15号を適用することによる当社グループの連結財務諸表への影響については軽微と見積もっております。同基準書の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に遡及的に認識する方法(修正遡及法)を採用いたします。また、IFRS第16号を適用することによる影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
| 基準書および解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する現行の会計処理および開示方法についての改訂を定めたものであります。 主に財またはサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財またはサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの取扱いに関する現行の会計処理および開示方法についての改訂を定めたものであります。 主に単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超えるすべての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。 |
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配を喪失した日の子会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値および処分による受取額との差額は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めに、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)があります。ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する投資について、持分法を用いて会計処理しております。
④ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、IFRSの要求に基づく一部を除き、取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、移転した対価、段階取得の場合には当社グループが取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値、および被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。
期末における外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで機能通貨に再換算しております。
当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、期末日の為替レートで、純損益およびその他の包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、共同支配の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(3)収益
① 物品の販売
物品の販売による収益は、以下の要件をすべて満たす場合に認識しております。
(a)物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買い手に移転したこと
(b)販売した物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと
(c)収益の額が信頼性をもって測定できること
(d)その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
(e)その取引に関連して発生したまたは発生する原価が、信頼性をもって測定できること
収益は、値引、割戻、消費税等を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値により測定しております。
② サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが外部の顧客に提供された時点で認識しております。
③ ロイヤリティ等収入
当社グループは第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤリティ等収入を得ております。
契約一時金は、契約上の義務がすべて履行されていない時には繰延収益として計上し、契約に基づく履行義務の期間にわたって収益を認識しております。
マイルストンペイメントは、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。
ランニングロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生主義で収益を認識しております。
④ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
⑤ 配当収入
配当収入は、原則として配当を受ける株主の権利が確定した時に収益を認識しております。
(4)法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行または実質的に施行されている法定税率および税法を適用して、税務当局に対する納付予想額(または税務当局からの還付予想額)にて算定しております。
繰延税金資産および負債は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金に基づいて算定しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
(a)のれんの当初認識から生じる場合
(b)企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産および負債の当初認識から生じる場合
(c)子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
(d)子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
(5)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(6)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地および建設仮勘定以外のすべての有形固定資産について、取得原価から残存価額を差引いた償却可能価額を、以下の耐用年数にわたって定額法により規則的に配分するように減価償却を実施しております。
建物及び構築物 2-60年
機械装置及び運搬具 2-22年
工具器具及び備品 2-20年
有形固定資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しております。
(7)リース
リースは、リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で算定し、連結財政状態計算書に計上しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。
リース資産は、見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、定額法により減価償却しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。
(8)のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1)連結の基礎 ④ 企業結合」に、また、のれんの減損については、「(10)有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損 ② のれんの減損」にそれぞれ記載しております。
(9)無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、または企業結合の一環として取得した特許および技術、販売権、ならびに仕掛中の研究開発等により構成されております。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接関連する費用を含め取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産の取得原価は、企業結合日の公正価値で測定しております。
内部で発生した研究段階の支出は発生時に費用認識しております。開発段階の支出は、当社グループが以下の要件をすべて立証可能な場合に、無形資産として認識しております。
(a)使用または売却が可能な状態まで無形資産を完成させることについての技術上の実行可能性
(b)無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
(c)無形資産を使用または売却できる能力
(d)無形資産が将来の経済的便益を創出する方法
(e)無形資産を完成させるための資源の利用可能性
(f)開発期間中の支出を信頼性をもって測定する能力
なお、当社グループでは、主要な市場における規制当局からの販売承認等を得ていない限り、進行中の開発プロジェクトに係る支出は資産化の要件を満たさないものと判断し、発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
なお、企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産の見積耐用年数については、原則として法的存続期間または経済的耐用年数のいずれか短い方としております。ただし、支出の目的や取引の経済的実質を考慮し、より適切に無形資産の効果の発現が期待される期間が存在する場合には、当該期間を見積耐用年数としております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
製品に係る無形資産 4-11年
ソフトウェア 3-5年
企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産は、開発中の製品に係るライセンスや販売権等の複合的な権利から構成されており、これに係る償却費を機能別に分類して識別することが困難であることから、「製品に係る無形資産償却費」として、連結損益計算書上で区分掲記しております。
無形資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しております。
(10)有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損
① 有形固定資産および無形資産の減損
当社グループは、期末日時点で有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また、耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
回収可能価額は、個々の資産について見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくはその使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。なお、公正価値は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用して算定しております。一方、使用価値は、貨幣の時間価値および対象資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を適用し、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
② のれんの減損
のれんは、年次または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
③ 減損の戻入れ
のれん以外で過年度に減損損失を認識した資産は、期末日時点で回収可能価額の算定基礎となる事項の変更等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について確認を行っております。
上記の兆候が存在する場合は、資産または資金生成単位での回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が資産または資金生成単位における資産の減価償却考慮後の減損前帳簿価額を超える場合は、当該回収可能価額と減価償却考慮後の減損前の帳簿価額のうちいずれか低い金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
(負債性金融資産)
次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a)契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とした事業モデルに基づき保有している
(b)金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである
また、次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
(c)契約上のキャッシュ・フローの回収と売却による回収の両方を目的とした事業モデルに基づき保有している
(d)金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである
なお、「償却原価で測定する金融資産」および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の負債性金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
(資本性金融資産)
資本性金融資産は、売買目的で保有する場合を除き、金融資産ごとに「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するか、または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するかを指定し、当該分類を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益として認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。なお、資本性金融資産は認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産または金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞(期日超過情報)や金融資産の外部格付を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(ⅳ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産に関して負担するリスクと得られる経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分および関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識および測定
金融負債は、当初認識時において、売買目的で保有するものは純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、それ以外のものは償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定し、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益として認識しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しております。
③ デリバティブ
為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、為替予約、通貨オプションといったデリバティブを契約しております。
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類し、期末日に公正価値の変動を認識しております。
④ ヘッジ会計
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
なお、ヘッジの開始時に、リスク管理戦略およびリスク管理目的に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を文書化しております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益にて認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。
その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益にて認識している金額は、非金融資産または非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っております。
予定取引の発生がもはや見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積額を純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却または他のヘッジ手段への入れ替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはリスク管理目的の変更等によりヘッジ関係の全体または一部についてヘッジ指定を取り消された場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、予定取引が発生するかまたは発生が見込めなくなるまで資本として認識しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
⑥ 金融商品の公正価値
各期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法または取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。
(12)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(13)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。
棚卸資産の原価は、主として加重平均法により算定し、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生した付随費用のすべてを含めております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(14)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産(または処分グループ)は、売却目的で保有する資産に分類しております。
売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。
売却目的保有に分類された非流動資産(または処分グループ)は、減価償却または償却を中止し、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。その結果、発生した損失は、減損損失として認識しております。
(15)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(16)株式に基づく報酬
当社グループは、当社取締役および執行役員(国内非居住者および非常勤取締役を除く。)に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(17)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
(ⅰ)確定給付制度
退職給付債務は、予測単位積増方式により制度ごとに算定し、割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
退職給付に係る資産および負債は、退職給付債務から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
数理計算上の差異は、発生年度においてその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生年度において純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度は、掛金拠出額のうち従業員が役務を提供した期に対応する額を費用として処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で、費用として認識しております。
有給休暇は、過去に従業員から勤務を提供された結果、それらを支払う法的または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
(18)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的または推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。
引当金の測定に際し、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を用いております。
現在価値は、原則として貨幣の時間価値とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。
(19)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、当該補助金によって補償される関連費用から直接控除しております。
また、資産に関する政府補助金は、当該資産の取得原価から直接控除しております。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記16、17および18)
・繰延税金資産の回収可能性(注記13)
・確定給付制度債務の測定(注記29)
・金融商品の公正価値(注記36)
・引当金(注記32)
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
(2)製品およびサービスごとの情報
売上収益の構成は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 売上収益 | 構成比(%) | 売上収益 | 構成比(%) | |
| 医薬品事業 | ||||
| 国内医療用医薬品 | 314,221 | 74.1 | 309,372 | 71.3 |
| 海外医療用医薬品 | 22,689 | 5.4 | 38,574 | 8.9 |
| ロイヤリティ収入等 | 82,239 | 19.4 | 79,151 | 18.2 |
| 一般用医薬品 | 3,413 | 0.8 | 3,732 | 0.9 |
| その他 | 1,415 | 0.3 | 3,026 | 0.7 |
| 合計 | 423,977 | 100.0 | 433,855 | 100.0 |
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益および非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
① 外部顧客への売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 320,369 | 320,889 |
| 欧州 | 57,425 | 62,649 |
| 北米 | 27,039 | 27,583 |
| アジア | 18,752 | 22,477 |
| その他 | 392 | 257 |
| 合計 | 423,977 | 433,855 |
(注)売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 185,385 | 191,141 |
| 欧州 | 54 | 73 |
| 北米 | 37,888 | 37,732 |
| アジア | 4,528 | 143,143 |
| 合計 | 227,855 | 372,089 |
(注)非流動資産は、資産の所在地を基礎としており、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産などを含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 株式会社スズケン | 医薬品事業 | 64,596 | 63,660 |
| 東邦薬品株式会社 | 医薬品事業 | 62,511 | 58,906 |
| Novartis Pharma AG | 医薬品事業 | 53,755 | 57,708 |
| アルフレッサ株式会社 | 医薬品事業 | 50,137 | 54,114 |
| 株式会社メディセオ | 医薬品事業 | 44,462 | 44,068 |
6.企業結合
(ニューロダーム社の買収)
2017年10月18日付けで、ニューロダーム社の発行済株式および発行予定株式の全部(ストックオプションの対象となる株式を含む。)を取得し、同社を当社の完全子会社としました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
| 被取得企業の名称 | : | NeuroDerm Ltd. |
| 事業の内容 | : | 中枢神経系治療薬(パーキンソン病等)の研究開発 |
② 取得日
2017年10月18日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ニューロダーム社は、パーキンソン病の治療薬に関して、新たな製剤研究や、医薬品と医療器具(デバイス)とを組み合わせる優れた技術開発力を有する医薬品企業であり、現在、2019年度に上市が見込まれるパーキンソン病治療剤「ND0612」を中心に開発を推進しています。
パーキンソン病の治療では、疾患の進行に伴い、代表的な治療薬であるレボドパの血中濃度を適切にコントロールすることが重要です。「ND0612」は、ニューロダーム社が有する製剤技術により、経口治療薬であるレボドパおよびカルビドパの液剤化に世界で初めて成功し、それらを携帯ポンプにより24時間持続的に皮下注射する製剤です。これによりレボドパの血中濃度を一定にコントロールし、進行したパーキンソン病患者さんにおいて問題となる運動症状の改善が期待されています。
当社は、「中期経営計画16-20 Open Up the Future」において、世界最大の医薬品市場である米国を中心に成長するため、自社販売による持続的成長基盤を早期に構築することをめざしております。その第一歩として、2017年8月にALS治療剤「ラジカヴァ」を米国市場で販売開始しました。さらに、今回のニューロダーム社買収による「ND0612」の獲得により、中期経営計画の目標である2020年度までの米国売上収益800億円の達成が可能になると考えております。医薬品とデバイスを組み合わせた神経疾患領域のパイプラインを拡充することで、アンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な医薬品を創製し、患者さんに貢献してまいります。
(2)取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
| 当初の暫定的な 公正価値 | その後の修正 | 修正後の公正価値 | |
| 取得対価 | 124,410 | - | 124,410 |
| 取得した資産および引き受けた負債(注) | |||
| 非流動資産 | 217 | 136,178 | 136,395 |
| 製品に係る無形資産 | - | 136,178 | 136,178 |
| その他の非流動資産 | 217 | - | 217 |
| 流動資産 | 13,694 | - | 13,694 |
| その他の金融資産 | 8,705 | - | 8,705 |
| その他の流動資産 | 303 | - | 303 |
| 現金及び現金同等物 | 4,686 | - | 4,686 |
| 非流動負債 | - | △32,692 | △32,692 |
| 繰延税金負債 | - | △32,692 | △32,692 |
| 流動負債 | △3,697 | - | △3,697 |
| のれん(注) | 114,196 | △103,486 | 10,710 |
(注)当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定を行い、上記のとおり、暫定的な公正価値を修正しております。なお、流動負債およびのれんに関する当該公正価値の測定は継続中であり、企業結合当初の会計処理は完了しておりません。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものであります。
(3)取得関連費用
当社は、取得対価としての現金支払いのほか、企業結合に関わる取得関連費用1,051百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)子会社の取得による支出
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 現金による支払対価 | 124,410 |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | △4,686 |
| 子会社の取得による支出 | 119,724 |
(5)当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報および企業結合が当連結会計年度期首である2017年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示しておりません。
7.売上収益
売上収益の内訳は、「5.事業セグメント(2)製品およびサービスごとの情報」に記載しております。
8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 関係会社株式売却益 | - | 3,565 |
| 有形固定資産売却益 | 188 | 2,287 |
| 固定資産賃貸料収入 | 240 | 190 |
| その他 | 546 | 619 |
| 合計 | 974 | 6,661 |
9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 構造改革費用(注)1 | 484 | 2,144 |
| HCV訴訟損失引当金繰入額(注)2 | - | 1,170 |
| 有形固定資産の減損損失 | 185 | 642 |
| 無形資産の減損損失 | - | 3,149 |
| 有形固定資産除売却損 | 462 | 257 |
| その他 | 751 | 553 |
| 合計 | 1,882 | 7,915 |
| (注)1 | 構造改革費用の内訳は、以下のとおりであります。 | |||
| 前連結会計年度 | : | 事業・構造改革に伴い発生した転籍加算金等であります。 | ||
| 当連結会計年度 | : | 主として、製造子会社である株式会社バイファにおける事業終息に向けた退職加算金や再就職支援費用等およびジェネリック医薬品事業等の子会社であった田辺製薬販売株式会社の株式譲渡等に伴う転籍加算金等であります。 | ||
| 2 | HCV訴訟損失引当金繰入額は、2017年12月の「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固因子第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の一部改正により、提訴期限が5年間延長されたことに伴う当社負担見積額の計上であります。 | |||
10.従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬及び給料 | 47,944 | 48,213 |
| 賞与 | 9,396 | 9,860 |
| 退職給付費用 | 8,171 | 7,666 |
| その他の従業員給付費用 | 7,212 | 7,045 |
| 合計 | 72,723 | 72,784 |
(注)1 従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」および「その他の費用」に計上されております。
2 当連結会計年度の従業員給付費用には、「9.その他の費用」に記載している「製造子会社である株式会社バイファにおける事業終息に向けた退職加算金や再就職支援費用等」および「ジェネリック医薬品事業等の子会社であった田辺製薬販売株式会社の株式譲渡等に伴う転籍加算金等」は含まれておりません。
11.金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 63 | 25 |
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,078 | 451 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 722 | 762 |
| 為替差益(純額) | 203 | 39 |
| その他 | 146 | 604 |
| 合計 | 2,212 | 1,881 |
12.金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 181 | 174 |
| 有価証券評価損 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 53 | 225 |
| その他 | 2 | 3 |
| 合計 | 236 | 402 |
13.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳および増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2016年 4月1日残高 | 純損益として 認識 | その他の 包括利益 として認識 | その他 (注) | 2017年 3月31日残高 | |
| 前払研究費 | 6,430 | △1,656 | - | - | 4,774 |
| 有形固定資産 | △4,107 | △130 | - | △2 | △4,239 |
| 無形資産 | △3,379 | △3,671 | - | 171 | △6,879 |
| 棚卸資産 | 1,930 | 274 | - | - | 2,204 |
| 退職給付に係る資産および負債 | 4,192 | 255 | △1,640 | △139 | 2,668 |
| 引当金 | 2,261 | △333 | - | △1 | 1,927 |
| 未払費用 | 1,847 | △581 | - | △2 | 1,264 |
| 有価証券およびその他の投資 | △9,128 | 175 | 988 | 412 | △7,553 |
| その他 | 5,710 | △709 | - | △37 | 4,964 |
| 合計 | 5,756 | △6,376 | △652 | 402 | △870 |
(注)その他には、在外営業活動体の換算差額のほか、売却目的で保有する資産に分類した繰延税金資産が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2017年 4月1日残高 | 純損益として 認識 | その他の 包括利益 として認識 | その他 (注) | 2018年 3月31日残高 | |
| 前払研究費 | 4,774 | △456 | - | - | 4,318 |
| 有形固定資産 | △4,239 | △1,267 | - | 4 | △5,502 |
| 無形資産 | △6,879 | △203 | - | △30,669 | △37,751 |
| 棚卸資産 | 2,204 | 3,166 | - | - | 5,370 |
| 退職給付に係る資産および負債 | 2,668 | △259 | △2,550 | △8 | △149 |
| 引当金 | 1,927 | 247 | - | - | 2,174 |
| 未払費用 | 1,264 | 274 | - | 22 | 1,560 |
| 有価証券およびその他の投資 | △7,553 | △321 | △2,206 | 1,302 | △8,778 |
| その他 | 4,964 | 411 | 5 | 259 | 5,639 |
| 合計 | △870 | 1,592 | △4,751 | △29,090 | △33,119 |
(注)その他には、在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
(2)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 7,390 | 7,630 |
| 税務上の繰越欠損金 | 53,689 | 74,952 |
| 繰越税額控除 | 14,367 | 16,307 |
| 合計 | 75,446 | 98,889 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | ||
| 1年以内 | - | 96 |
| 1年超5年以内 | 1,182 | 3,099 |
| 5年超 | 52,507 | 71,757 |
| 合計 | 53,689 | 74,952 |
| 繰越税額控除 | ||
| 1年以内 | - | - |
| 1年超5年以内 | - | - |
| 5年超 | 14,367 | 16,307 |
| 合計 | 14,367 | 16,307 |
(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社に対する投資に係る一時差異の合計額は、前連結会計年度末24,472百万円、当連結会計年度末25,203百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | 20,761 | 26,643 |
| 繰延法人所得税 | ||
| 一時差異の発生および解消、繰延税金資産の修正および取崩等 | 6,346 | △3,088 |
| 税率の変更 | 30 | 1,217 |
| 合計 | 6,376 | △1,871 |
| 法人所得税合計 | 27,137 | 24,772 |
(5)実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において、ともに30.8%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.8% | 30.8% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4% | 0.6% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2% | △0.1% |
| 試験研究費に係る税額控除 | △4.8% | △7.4% |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | 1.8% | 5.7% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の修正 | 0.0% | 1.5% |
| その他 | 0.3% | 0.4% |
| 実際負担税率 | 28.3% | 31.5% |
14.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 71,263 | 57,963 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 71,263 | 57,963 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 560,988 | 560,857 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | - | 57,963 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | - | 57,963 |
| 期中平均普通株式数(千株) | - | 560,857 |
| 業績連動型株式報酬による普通株式増加数(千株) | - | 3 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | - | 560,860 |
| 1株当たり当期利益 | ||
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 127.03 | 103.35 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | - | 103.35 |
(注)1 前連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当連結会計年度の基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
15.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 当期発生額 | △3,215 | 6,288 |
| 税効果調整前 | △3,215 | 6,288 |
| 税効果額 | 986 | △1,746 |
| 税効果調整後 | △2,229 | 4,542 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 5,298 | 8,373 |
| 税効果調整前 | 5,298 | 8,373 |
| 税効果額 | △1,640 | △2,550 |
| 税効果調整後 | 3,658 | 5,823 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △1,054 | △8,798 |
| 組替調整額 | 34 | - |
| 税効果調整前 | △1,020 | △8,798 |
| 税効果額 | - | - |
| 税効果調整後 | △1,020 | △8,798 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の有効部分 | ||
| 当期発生額 | 58 | 1,493 |
| 組替調整額 | △64 | - |
| 税効果調整前 | △6 | 1,493 |
| 税効果額 | 2 | △460 |
| 税効果調整後 | △4 | 1,033 |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | △18 | 28 |
| 組替調整額 | - | - |
| 組替調整後 | △18 | 28 |
| その他の包括利益合計 | 387 | 2,628 |
16.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 101,318 | 78,659 | 33,668 | 31,790 | 5,429 | 250,864 |
| 個別取得 | 8,878 | 4,906 | 2,255 | - | △3,315 | 12,724 |
| リースによる取得 | - | - | 10 | - | - | 10 |
| 売却及び処分 | △789 | △1,612 | △1,605 | △1,869 | - | △5,875 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | - | - | △31 | - | - | △31 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △107 | △105 | △9 | △8 | 6 | △223 |
| その他の増減 | - | △2 | 1 | - | △1,125 | △1,126 |
| 2017年3月31日残高 | 109,300 | 81,846 | 34,289 | 29,913 | 995 | 256,343 |
| 個別取得 | 859 | 1,950 | 1,557 | - | 173 | 4,539 |
| 企業結合による取得 | 79 | 88 | 15 | - | - | 182 |
| 売却及び処分 | △8,307 | △2,298 | △3,553 | △3,360 | - | △17,518 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △236 | △117 | △36 | △30 | △42 | △461 |
| その他の増減 | △142 | 53 | △7 | - | △22 | △118 |
| 2018年3月31日残高 | 101,553 | 81,522 | 32,265 | 26,523 | 1,104 | 242,967 |
減価償却累計額および減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | △68,209 | △67,662 | △27,947 | △2,969 | - | △166,787 |
| 減価償却費 | △2,416 | △2,645 | △2,268 | - | - | △7,329 |
| 減損損失 | △113 | △51 | △21 | - | - | △185 |
| 売却及び処分 | 587 | 1,556 | 1,592 | - | - | 3,735 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | - | - | 28 | - | - | 28 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 7 | 18 | 5 | - | - | 30 |
| その他の増減 | - | 1 | - | - | - | 1 |
| 2017年3月31日残高 | △70,144 | △68,783 | △28,611 | △2,969 | - | △170,507 |
| 減価償却費 | △2,575 | △2,799 | △2,209 | - | - | △7,583 |
| 減損損失 | △488 | △46 | - | △108 | - | △642 |
| 減損損失の戻入 | 2 | 4 | 83 | - | - | 89 |
| 売却及び処分 | 8,026 | 2,223 | 3,451 | 2,279 | - | 15,979 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 117 | 78 | 30 | - | - | 225 |
| その他の増減 | △20 | △55 | 4 | - | - | △71 |
| 2018年3月31日残高 | △65,082 | △69,378 | △27,252 | △798 | - | △162,510 |
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 33,109 | 10,997 | 5,721 | 28,821 | 5,429 | 84,077 |
| 2017年3月31日残高 | 39,156 | 13,063 | 5,678 | 26,944 | 995 | 85,836 |
| 2018年3月31日残高 | 36,471 | 12,144 | 5,013 | 25,725 | 1,104 | 80,457 |
有形固定資産の個別取得は、「建設仮勘定」から振り替えられた金額を含めて表示しております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」および「その他の費用」に含まれております。
有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金が、2017年3月31日および2018年3月31日現在それぞれ552百万円および481百万円あります。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングし、減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。
当社グループは、前連結会計年度185百万円、当連結会計年度642百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(3)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 2017年3月31日残高 | 1,349 | 7 | 8 | 1,364 |
| 2018年3月31日残高 | 1,358 | 5 | 7 | 1,370 |
(4)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度末1,571百万円および当連結会計年度末2,062百万円であります。
17.のれん
(1)増減表
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 減損損失累計額 | 帳簿価額 | |
| 2016年4月1日残高 | 80,511 | - | 80,511 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △183 | - | △183 |
| 2017年3月31日残高 | 80,328 | - | 80,328 |
| 企業結合による取得 | 10,710 | - | 10,710 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △725 | - | △725 |
| 2018年3月31日残高 | 90,313 | - | 90,313 |
(注)当連結会計年度の企業結合による取得は、ニューロダーム社を買収したことによるものです。この企業結合の内容は、「6.企業結合」に記載しております。
(2)重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、2007年10月1日付けの当社と旧三菱ウェルファーマ株式会社との合併により発生したものであり、帳簿価額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末、それぞれ74,776百万円であります。
(3)減損テスト
のれんは、事業セグメントを概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位としたうえで、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストに際し、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、過去の経験および外部からの情報に基づき、経営者によって承認された2020年度までの中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額と2020年度以降のターミナルバリューを使用しております。
また、割引率については、税引前の加重平均資本コスト6.1%～6.2%を使用しております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
18.無形資産
(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) |
| 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | 製品に係る 無形資産 | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 7,349 | 58,170 | 1,266 | 66,785 |
| 個別取得 | 1,219 | 7,510 | 595 | 9,324 |
| 売却及び処分 | △165 | - | - | △165 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △7 | △861 | △24 | △892 |
| その他の増減 | △1,024 | - | △3 | △1,027 |
| 2017年3月31日残高 | 7,372 | 64,819 | 1,834 | 74,025 |
| 個別取得 | 900 | 17,442 | 798 | 19,140 |
| 企業結合による取得 | - | 136,178 | - | 136,178 |
| 売却及び処分 | △1,492 | △2,014 | △166 | △3,672 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △3 | △8,365 | △14 | △8,382 |
| その他の増減 | △1 | - | - | △1 |
| 2018年3月31日残高 | 6,776 | 208,060 | 2,452 | 217,288 |
償却累計額および減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | 製品に係る 無形資産 | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | △3,669 | △7,031 | △161 | △10,861 |
| 償却費 | △1,550 | △1,528 | △47 | △3,125 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 売却及び処分 | 160 | - | - | 160 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 7 | - | 4 | 11 |
| その他の増減 | 997 | - | 2 | 999 |
| 2017年3月31日残高 | △4,055 | △8,559 | △202 | △12,816 |
| 償却費 | △1,434 | △2,451 | △61 | △3,946 |
| 減損損失 | - | △3,149 | - | △3,149 |
| 売却及び処分 | 1,478 | 2,014 | 58 | 3,550 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 4 | - | 6 | 10 |
| その他の増減 | 3 | - | - | 3 |
| 2018年3月31日残高 | △4,004 | △12,145 | △199 | △16,348 |
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | 製品に係る 無形資産 | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 3,680 | 51,139 | 1,105 | 55,924 |
| 2017年3月31日残高 | 3,317 | 56,260 | 1,632 | 61,209 |
| 2018年3月31日残高 | 2,772 | 195,915 | 2,253 | 200,940 |
「製品に係る無形資産」のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末48,285百万円、および当連結会計年度末183,790百万円であり、主なものは、2013年9月に実施されたメディカゴ社買収および2017年10月に実施されたニューロダーム社買収に伴い認識された仕掛研究開発費であります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」および「製品に係る無形資産償却費」に含まれております。
なお、各決算日において、重要な自己創設無形資産はありません。
(2)重要な無形資産
前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2013年9月に実施されたメディカゴ社買収に伴い認識された仕掛研究開発費であり、帳簿価額は26,410百万円であります。
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2013年9月に実施されたメディカゴ社買収および2017年10月に実施されたニューロダーム社買収に伴い認識された仕掛研究開発費であり、帳簿価額はそれぞれ、25,885百万円ならびに128,338百万円であります。なお、当該資産は、いずれも研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
(3)減損損失
無形資産は、主として医薬品事業に属する個別の資産ごとに、減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験および外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、5年を限度としております。
また、割引率については、加重平均資本コストを基礎に算定しており、使用価値の算定に使用した税引前の割引率は6.1%～10.5%であります。
当社グループは、当連結会計年度において3,149百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度において認識した減損損失は、開発中の製品に係る無形資産について、開発中止の決定や、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことなどにより、回収可能価額まで減損したことによるものであります。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
(4)コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメント(割引前)は、前連結会計年度末123,297百万円、および当連結会計年度末84,112百万円であります。
当該コミットメントは、主として、開発中のパイプラインまたは上市した製品に係るものであり、開発中のパイプラインに関しては上市までの開発マイルストン、上市した製品に関しては売上目標達成マイルストンの最大支払額であります。なお、開発中のパイプラインについては、売上目標達成マイルストンの支払条件が達成されるかどうかの不確実性が高いため、上記コミットメント金額には含めておりません。
19.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 関連会社に対する投資の帳簿価額 | - | 16,149 |
なお、持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーについては、その帳簿価額に重要性がないため、記載しておりません。
20.その他の金融資産
(1)内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 債券 | 7,140 | 31,700 |
| 預金(注)1 | 168,886 | 102,052 |
| 預け金 | 173,280 | 103,402 |
| その他 | 16,914 | 16,958 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| デリバティブ資産(注)2 | 1 | - |
| 仕組債 | 1,014 | - |
| 株式 | 1,909 | 1,078 |
| その他 | 419 | 264 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式 | 36,314 | 37,386 |
| その他 | 3 | 3 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 合計 | 405,879 | 292,842 |
| 非流動資産 | 51,623 | 46,109 |
| 流動資産 | 354,255 | 246,733 |
| 合計 | 405,878 | 292,842 |
(注)1 預金には定期預金、譲渡性預金を含んでおります。また、信用状開設保証金として一部を担保に供しております(前連結会計年度末1百万円、当連結会計年度末1百万円)。
2 前連結会計年度末のデリバティブ資産について、連結財政状態計算書では資産負債相殺後の純額表示にしておりますが、その他の金融資産の内訳表では総額表示にしておりますので、連結財政状態計算書上のその他の金融資産(流動・非流動)の合計と、上記内訳表の合計との間で、1百万円の差異が生じております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
取引または事業上の関係の維持・強化等を目的として保有している株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、その主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| 東邦ホールディングス㈱ | 8,326 |
| ㈱スズケン | 5,650 |
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | 4,293 |
| ㈱メディパルホールディングス | 3,711 |
| ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 1,501 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| 東邦ホールディングス㈱ | 8,955 |
| ㈱スズケン | 6,804 |
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | 5,270 |
| ㈱メディパルホールディングス | 4,634 |
| ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 1,523 |
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループでは、事業戦略の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
処分時の公正価値およびその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりであります。なお、その他の包括利益として認識していた累積損益は、処分時に利益剰余金に振り替えております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 公正価値 | 1,790 | 5,218 |
| その他の包括利益として認識していた累積損益 | 728 | 2,523 |
(4)その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 認識の中止を行った金融資産 | 135 | 88 |
| 連結会計年度末で保有している金融資産 | 587 | 466 |
21.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 長期前払費用 | 482 | 379 |
| 前払費用(注) | 3,990 | 4,297 |
| 前払金 | 385 | 302 |
| その他 | 4,808 | 1,628 |
| 合計 | 9,665 | 6,606 |
| 非流動資産 | 482 | 379 |
| 流動資産 | 9,183 | 6,227 |
| 合計 | 9,665 | 6,606 |
(注)前払費用の主なものは、委託試験費用であります。
22.棚卸資産
(1)内訳
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,642 | 16,424 |
| 仕掛品 | 8,522 | 8,896 |
| 商品及び製品 | 50,004 | 56,678 |
| 合計 | 79,168 | 81,998 |
(2)評価減
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 評価減 | 622 | 522 |
23.営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 116,896 | 123,606 |
| 貸倒引当金 | △40 | △69 |
| 合計 | 116,856 | 123,537 |
24.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 24,153 | 68,887 |
| 短期投資 | 89,062 | 58,143 |
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 113,215 | 127,030 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 113,215 | 127,030 |
25.売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 有形固定資産 | 3 | - |
| 棚卸資産 | 4,330 | - |
| 営業債権 | 6,405 | - |
| その他 | 344 | - |
| 合計 | 11,082 | - |
| 売却目的で保有する資産に 直接関連する負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 516 | - |
| 営業債務 | 1,861 | - |
| その他の金融負債 | 468 | - |
| その他 | 300 | - |
| 合計 | 3,145 | - |
(注)前連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことによるものであります。当該資産および負債の純額の公正価値(売却費用控除後)が帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において関係会社株式売却益3,565百万円を「その他の収益」に計上しております。
なお、この株式譲渡の内容については、「37.子会社」に記載しております。
26.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 127 | 122 | 5.49 | |
| 長期借入金 | 581 | 420 | 5.49 | 2019年～ 2024年 |
| 合計 | 708 | 542 | - | - |
| 非流動負債 | 581 | 420 | - | - |
| 流動負債 | 127 | 122 | - | - |
| 合計 | 708 | 542 | - | - |
(注)平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、返済期限については、当連結会計年度末の残高に対するものであります。
27.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| ファイナンス・リース債務(注)1 | 1,645 | 1,473 |
| 未払金 | 19,545 | 16,522 |
| 未払費用 | 4,351 | 4,046 |
| その他 | 999 | 895 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||
| デリバティブ負債(注)2 | 1 | - |
| 合計 | 26,541 | 22,936 |
| 非流動負債 | 2,405 | 2,199 |
| 流動負債 | 24,135 | 20,737 |
| 合計 | 26,540 | 22,936 |
(注)1 当連結会計年度末のリース債務について、平均利率は8.64%、返済期限は2018年から2026年であ
ります。
2 前連結会計年度末のデリバティブ負債について、連結財政状態計算書では資産負債相殺後の純額
表示にしておりますが、その他の金融負債の内訳表では総額表示にしておりますので、連結財政
状態計算書上のその他の金融負債(流動・非流動)の合計と、上記内訳表の合計との間で、1百
万円の差異が生じております。
28.リース取引
当社グループは一部の不動産や車両等を賃借しております。一部のリース契約には、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された重要な制限はありません。
(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額およびその現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 最低支払リース料総額 | ||
| 1年以内 | 233 | 228 |
| 1年超5年以内 | 995 | 971 |
| 5年超 | 1,210 | 896 |
| 合計 | 2,438 | 2,095 |
| 控除:財務費用 | △793 | △623 |
| 最低支払リース料総額の現在価値 | 1,645 | 1,473 |
(2)オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
なお、費用として計上された支払リース料は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ7,270百万円および7,144百万円であります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 3,090 | 2,758 |
| 1年超5年以内 | 3,733 | 2,339 |
| 5年超 | 158 | 159 |
| 合計 | 6,981 | 5,256 |
29.退職給付
当社グループでは、主に確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、数理計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(1)確定給付制度
当社および一部を除く連結子会社は、確定給付制度としてキャッシュバランス型年金制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。確定給付制度のうち主なものは、キャッシュバランス型年金制度であります。
キャッシュバランス型年金制度における給付額は、退職までに獲得した基準ポイント累計を基に算出される基準給与および10年国債利回りをベースとした再評価率等に基づいて算定されます。加入期間が一定以上の場合、年金による給付を受けることを選択できます。
キャッシュバランス型年金制度において、事業主は、制度資産の積立状態や数理計算等により算定された金額を標準掛金として拠出します。標準掛金は、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに再計算します。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金を下回る場合には追加の掛金を拠出します。
キャッシュバランス型年金制度は、田辺三菱製薬企業年金基金によって管理されており、当該基金の理事は、基金のために忠実にその職務を遂行し、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償責任を負います。
確定給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 150,128 | 142,632 |
| 制度資産の公正価値 | 163,289 | 164,475 |
| 確定給付資産(負債)の純額 | 13,161 | 21,843 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る資産 | 14,769 | 22,711 |
| 退職給付に係る負債 | 1,092 | 868 |
| 売却目的で保有する資産に 直接関連する負債 | 516 | - |
確定給付制度債務の現在価値に係る増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 157,991 | 150,128 |
| 当期勤務費用 | 3,043 | 2,695 |
| 利息費用 | 476 | 582 |
| 再測定 | ||
| 財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 | 1,255 | △1,315 |
| その他 | △1,501 | △413 |
| 給付支払額 | △11,167 | △9,017 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 31 | △28 |
| 期末残高 | 150,128 | 142,632 |
制度資産の公正価値に係る増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 164,807 | 163,289 |
| 利息収益 | 539 | 648 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 5,069 | 6,657 |
| 会社拠出額 | 3,869 | 2,785 |
| 給付支払額 | △11,026 | △8,897 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 31 | △7 |
| 期末残高 | 163,289 | 164,475 |
(注)当社グループは2018年4月1日から2019年3月31日までの期間において、制度資産に2,395百万円の拠出を予定しております。
前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における公表 市場価格のあるもの | 活発な市場における公表 市場価格のないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 17,184 | - | 17,184 |
| 資本性金融商品 | 11,116 | 29,054 | 40,170 |
| 国内株式 | 11,116 | - | 11,116 |
| 合同運用信託他 | - | 29,054 | 29,054 |
| 負債性金融商品 | 4,000 | 53,520 | 57,520 |
| 国内債券 | 4,000 | - | 4,000 |
| 合同運用信託他 | - | 53,520 | 53,520 |
| 生保一般勘定 | - | 28,112 | 28,112 |
| その他 | - | 20,303 | 20,303 |
| 合計 | 32,300 | 130,989 | 163,289 |
当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における公表 市場価格のあるもの | 活発な市場における公表 市場価格のないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 20,494 | - | 20,494 |
| 資本性金融商品 | 1,960 | 28,205 | 30,165 |
| 国内株式 | 1,960 | - | 1,960 |
| 合同運用信託他 | - | 28,205 | 28,205 |
| 負債性金融商品 | 4,006 | 60,727 | 64,733 |
| 国内債券 | 4,006 | - | 4,006 |
| 合同運用信託他 | - | 60,727 | 60,727 |
| 生保一般勘定 | - | 28,504 | 28,504 |
| その他 | - | 20,579 | 20,579 |
| 合計 | 26,460 | 138,015 | 164,475 |
当社グループは、年金給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を中長期的に確保することを目的とした制度資産の運用を行っております。
制度資産の運用にあたっては、運用対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合を設定し、その定期的なモニタリングにより資産運用状況を管理するように努めております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 主として0.4% | 主として0.3% |
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、以下のとおりであります。
この感応度分析は、その他の数理計算上の仮定が一定であることを前提とし、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
ただし、実際には、他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | ||
| 0.5%増加 | △7,725 | △6,999 |
| 0.5%減少 | 6,443 | 4,394 |
(注)割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しているため、合理的に考えうる割引率の下限を0%として、感応度を分析しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション(年) | 11.1 | 10.7 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定拠出制度における費用 | 741 | 774 |
| 公的制度における費用 | 4,450 | 4,263 |
30.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 未払消費税等 | 2,603 | 3,648 |
| 未払賞与 | 9,041 | 8,605 |
| 未払有給休暇 | 5,968 | 5,761 |
| 預り金 | 452 | 302 |
| 繰延収益(注) | 4,944 | 4,464 |
| その他 | 2,926 | 3,578 |
| 合計 | 25,934 | 26,358 |
| 非流動負債 | 5,576 | 5,505 |
| 流動負債 | 20,358 | 20,853 |
| 合計 | 25,934 | 26,358 |
(注)繰延収益は、製品の導出等に伴う契約一時金であり、契約に基づく義務の履行期間にわたり収益として認識しております。
31.営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 買掛金 | 35,741 | 35,631 |
| 合計 | 35,741 | 35,631 |
32.引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| HIV訴訟 健康管理 手当等引当金 | スモン訴訟 健康管理 手当等引当金 | HCV訴訟 損失引当金 | 販売関連 引当金 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 1,564 | 2,522 | 5,020 | 137 | 9,243 |
| 期中増加額 | 30 | 269 | - | 86 | 385 |
| 割引計算による期間利息費用 | 11 | - | - | - | 11 |
| 目的使用による減少額 | △67 | △397 | △1,062 | △137 | △1,663 |
| 2017年3月31日残高 | 1,538 | 2,394 | 3,958 | 86 | 7,976 |
| 期中増加額 | 107 | 124 | 1,170 | 2,010 | 3,411 |
| 割引計算による期間利息費用 | 12 | - | - | - | 12 |
| 目的使用による減少額 | △72 | △363 | △297 | △86 | △818 |
| 在外営業活動体の換算 差額 | - | - | - | △76 | △76 |
| 2018年3月31日残高 | 1,585 | 2,155 | 4,831 | 1,934 | 10,505 |
| (単位:百万円) |
| 2017年3月31日残高 | HIV訴訟 健康管理 手当等引当金 | スモン訴訟 健康管理 手当等引当金 | HCV訴訟 損失引当金 | 販売関連 引当金 | 合計 |
| 非流動負債 | 1,538 | 2,394 | 3,958 | - | 7,890 |
| 流動負債 | - | - | - | 86 | 86 |
| 合計 | 1,538 | 2,394 | 3,958 | 86 | 7,976 |
| (単位:百万円) |
| 2018年3月31日残高 | HIV訴訟 健康管理 手当等引当金 | スモン訴訟 健康管理 手当等引当金 | HCV訴訟 損失引当金 | 販売関連 引当金 | 合計 |
| 非流動負債 | 1,585 | 2,155 | 4,831 | - | 8,571 |
| 流動負債 | - | - | - | 1,934 | 1,934 |
| 合計 | 1,585 | 2,155 | 4,831 | 1,934 | 10,505 |
(1)HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金(弁護士費用を含む)の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
平成8年3月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤(非加熱濃縮製剤)の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(2)スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(3)HCV訴訟損失引当金
HCV(C型肝炎ウイルス)感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
(4)販売関連引当金
販売した商品・製品に対する将来の売上割戻、返品調整、米国での医療制度に関するリベート等に係るものであり、契約の条件および過去の実績等に基づいて算出した見積額を計上しております。
これらの費用は、主に1年以内に支払われることが見込まれております。
33.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
| (単位:千株) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 授権株式数 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 561,417 | 561,417 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末 | 561,417 | 561,417 |
(注)当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。また、発行済株式は全額払込済みであります。
(2)自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千株) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首 | 428 | 429 |
| 増加 | 0 | 212 |
| 減少 | △0 | △0 |
| 期末 | 429 | 642 |
(注)1 自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求および役員報酬BIP信託による当社株式の取得によるものであります。
2 自己株式の減少は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによるものであります。
3 当連結会計年度末の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。
(3)資本剰余金および利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容および目的は、以下のとおりであります。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額であります。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
(その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(確定給付制度の再測定)
期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
34.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,463 | 24 | 2016年3月31日 | 2016年6月23日 |
| 2016年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 13,463 | 24 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,707 | 28 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,707 | 28 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
| 2017年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 21,317 | 38 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(注)1 2017年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 2017年11月1日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,707 | 28 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 |
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
35.株式に基づく報酬
(1)制度の概要
当社は、2018年3月期より、当社取締役および執行役員(国内非居住者および非常勤取締役を除く。以下、「取締役等」という。)の報酬と当社グループの業績の連動性を明確にし、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、当社取締役等の当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、信託を利用した業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当社は、本制度における信託として、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称される仕組み(以下、「本信託」という。)を採用しております。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社が定める「株式交付に関する規則」に従い、当社の取締役等に対して、制度開始日以降、対象期間中の各連結会計年度の末日に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎年、役位および業績目標値の達成度に応じたポイント(1ポイント=1株)を付与するものであります。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されております。
(2)期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期中に付与されたポイント数 | - | 15,259 |
| 加重平均公正価値(円) | - | 2,582 |
(3)連結損益計算書に計上された金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 本制度により計上された費用の合計 | - | 41 |
(注)株式報酬費用は、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めて表示しております。
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資、研究開発投資および設備投資等の成長への投資を行うとともに、株主への利益還元についても重要な経営課題と位置付け実施していくとの方針のもと、資本管理を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスクおよび市場価格の変動リスク等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループでは、デリバティブ取引は実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、経理財務部で執行および管理し、定期的に取締役会へ契約残高、時価等を報告しております。
(3)信用リスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理に係る社内規定に従い、与信限度額および取引条件を定めることを原則とし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、必要に応じて、担保・保証などの保全措置を講じております。
銀行預金、債券および寄託金は、格付の高い相手先のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減化するために、格付の高い金融機関に限定しております。
当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、少数の卸売企業を通じて製品を販売しています。当社グループと取引のある卸売企業のうち上位4社への売上収益の合計は、日本における売上収益の約68.8%を占めており、当該上位4社に対する売上債権は、前連結会計年度末および当連結会計年度末それぞれにおいて、74,357百万円および71,672百万円であります。
連結決算日現在における、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額となります。
当社グループは、卸売企業に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により予想信用損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」および「その他の金融資産」に含まれております。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 期首残高 | 40 | 40 | ||
| 期中増加額 | 16 | 51 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △1 | - | ||
| 期中減少額(戻入) | △15 | △21 | ||
| その他の増減 | - | 0 | ||
| 期末残高 | 40 | 70 | ||
(4)流動性リスク
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、キャッシュ・フローの計画と実績のモニタリングに基づき計画を適時更新していること、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手許流動性を維持していることにより、流動性リスクは僅少であります。
主な金融負債(デリバティブ金融商品を含む。)の主な期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務 | 35,741 | 35,741 | 35,741 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 708 | 803 | 160 | 162 | 110 | 98 | 94 | 179 |
| その他の金融負債 | 26,541 | 27,334 | 24,109 | 239 | 246 | 253 | 258 | 2,229 |
| 通貨オプション取引 | 1 | 1 | 1 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務 | 35,631 | 35,631 | 35,631 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 542 | 604 | 146 | 109 | 92 | 89 | 85 | 83 |
| その他の金融負債 | 22,936 | 23,559 | 20,860 | 234 | 238 | 246 | 253 | 1,728 |
| 通貨オプション取引 | - | - | - | - | - | - | - | - |
(5)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業活動から生じる外貨建取引について、為替リスクに晒されております。当社は、外貨建ての営業債権債務等について、為替予約取引等を必要に応じて利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 米ドル(1%円高) | 87 | △134 |
| ユーロ(1%円高) | △5 | △3 |
(6)金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 税引前利益 | 20 | 5 |
(7)市場価格の変動リスク
当社グループは、株式や債券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、株式については、保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
(8)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1 | - | 1 |
| 仕組債 | - | - | 1,014 | 1,014 |
| 株式 | 925 | - | 984 | 1,909 |
| その他 | - | - | 419 | 419 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 31,301 | - | 5,013 | 36,314 |
| その他 | - | - | 3 | 3 |
| 合計 | 32,226 | 1 | 7,433 | 39,660 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1 | - | 1 |
| 合計 | - | 1 | - | 1 |
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1および2の間の振替はありません。
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| 仕組債 | - | - | - | - |
| 株式 | 403 | - | 675 | 1,078 |
| その他 | - | - | 264 | 264 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 31,822 | - | 5,564 | 37,386 |
| その他 | - | - | 3 | 3 |
| 合計 | 32,225 | - | 6,506 | 38,731 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2および3の間の振替はありません。
上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
レベル2に分類される金融商品は、為替予約等に係るデリバティブ資産・負債であります。
デリバティブ資産・負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債に区分したデリバティブ資産・負債については、ヘッジ会計を適用しております。
レベル3に分類される金融商品は、主に、仕組債および非上場株式であります。
仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。
非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。
仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加または減少します。
レベル3に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 9,162 | 7,433 |
| 純損益(注)1 | 87 | 354 |
| その他の包括利益(注)2 | 149 | 551 |
| 購入等による増加 | 426 | 100 |
| 売却・償還・決済等による減少 | △1,463 | △1,881 |
| レベル3へ(から)の振替(注)3 | △924 | - |
| その他の増減 | △4 | △51 |
| 期末残高 | 7,433 | 6,506 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1 | △244 | △27 |
(注)1 連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含
まれております。
3 レベル3からの振替は、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観測可能となったことに
よるものであります。
償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券 | 7,140 | 2,777 | 3,415 | 1,001 | 7,193 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金 | 708 | - | - | 711 | 711 |
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券 | 31,700 | - | 702 | 30,950 | 31,652 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金 | 542 | - | - | 545 | 545 |
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3に分類される債券は担保付社債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。
長期借入金のうち、固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は連結財政状態計算書計上額と近似しております。
(9)デリバティブ取引
当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替リスクに晒されていることから、当該リスクを軽減するため、リスク管理方針に基づき為替予約等をデリバティブ取引として利用しております。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジの開始時に、リスク管理戦略およびリスク管理目的に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を文書化しております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法(ヘッジ非有効部分の発生原因の分析およびヘッジ比率の決定方法を含む。)等を含めております。
当社グループは、ヘッジ関係を指定している期間にわたり、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
前期末および当期末においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。したがって、ヘッジ手段の契約額等の期日別分析、ヘッジ手段に指定された項目に関する金額およびヘッジ対象に指定された項目に関する金額については、該当事項はありません。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書および連結包括利益計算書への影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益 に認識した ヘッジ手段の 公正価値の変動額 | 純損益に認識した ヘッジ非有効部分 | ヘッジ非有効部分 の損益が含まれる 連結損益計算書 の科目 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益への 組替調整額 | 組替調整による 損益が含まれる 連結損益計算書 の科目 | |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | △4 | - | - | 44 | 金融収益/費用 |
予定取引が当初予定していた時期までに実行されなかったため、キャッシュ・フロー・ヘッジを終了した結果、その他の資本の構成要素から連結損益計算書へ組替調整したものはありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益 に認識した ヘッジ手段の 公正価値の変動額 | 純損益に認識した ヘッジ非有効部分 | ヘッジ非有効部分 の損益が含まれる 連結損益計算書 の科目 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益への 組替調整額 | 組替調整による 損益が含まれる 連結損益計算書 の科目 | |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 1,033 | - | - | - | - |
予定取引が当初予定していた時期までに実行されなかったため、キャッシュ・フロー・ヘッジを終了した結果、その他の資本の構成要素から連結損益計算書へ組替調整したものはありません。
当連結会計年度において、非金融資産の取得をヘッジ対象とする予定取引について、その他の資本の構成要素から除かれて当該非金融資産の取得価額に含められた金額は、1,033百万円(減算)であります。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨デリバティブの詳細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 通貨オプション 買建 売建 | 3,851 3,851 | - - | 1 △1 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
37.子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
子会社の譲渡
当連結会計年度において、当社が保有する田辺製薬販売株式会社(現 ニプロESファーマ株式会社)の全株式をニプロ株式会社へ譲渡しました。
① 受取対価、支配の喪失を伴う資産および負債
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 受取対価 | 10,868 |
| 支配の喪失を伴う資産および負債(注) | |
| 非流動資産 | 321 |
| 流動資産 | 15,284 |
| 非流動負債 | △162 |
| 流動負債 | △8,140 |
| 関係会社株式売却益 | 3,565 |
(注)当社が、吸収分割により田辺製薬販売株式会社に承継した資産および負債を含んでおります。
② 子会社の譲渡による収入
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 現金による受取対価 | 10,868 |
| 売却した子会社における現金及び現金同等物 | △65 |
| 子会社の売却による収入 | 10,803 |
38.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者のうち、株式会社三菱ケミカルホールディングスは、当社グループの最終的な親会社であり、東京証券取引所に上場しております。
主要な関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 資金の寄託 | 受取利息 | 資金の回収 | 受取利息 | ||
| 親会社 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 133 | 133 | 39,872 | 128 |
| 合計 | 133 | 133 | 39,872 | 128 | |
(注)親会社との資金の寄託については、市場金利より有利である場合に限り実施しており、前連結会計年度においては、随時換金可能なものと6ヶ月前通告を要するもの、当連結会計年度においては、3ヶ月前通告を要するものと6ヶ月前通告を要するものがあります。なお、当連結会計年度の資金の回収の取引金額は、資金の寄託および回収の純額を表示しております。
主要な関連当事者に対する債権および債務は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 債権 | 債務 | 債権 | 債務 | ||
| 親会社 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 193,319 | 6 | 153,440 | 20 |
| 合計 | 193,319 | 6 | 153,440 | 20 | |
(注)親会社に対する債権の主なものは、資金の寄託取引に伴う預け金であります。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は当社における社外を含めた全取締役を指し、報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬 | 388 | 380 |
| 株式報酬 | - | 22 |
| 合計 | 388 | 402 |
39.偶発負債
重要な偶発負債はありません。
40.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
