臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/23 11:40
- 【資料】
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提出理由
平成26年6月20日開催の当社第7回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、土屋裕弘、三津家正之、中村耕治、子林孝司、石﨑芳昭、小酒井健吉、服部重彦および佐藤茂雄の8氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、栁澤憲一氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、富田英孝氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案ないし第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主による各議案の賛否に関して、確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上
平成26年6月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、土屋裕弘、三津家正之、中村耕治、子林孝司、石﨑芳昭、小酒井健吉、服部重彦および佐藤茂雄の8氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、栁澤憲一氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、富田英孝氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 議決権行使 総数(個) | 決議の結果 (賛成比率) |
| 第1号議案 | 5,081,581 | 32,003 | 245 | 5,184,607 | 可決(98.01%) |
| 第2号議案 | |||||
| 土屋 裕弘 | 4,634,808 | 453,303 | 25,725 | 5,184,603 | 可決(89.40%) |
| 三津家 正之 | 4,938,212 | 114,249 | 61,378 | 5,184,606 | 可決(95.25%) |
| 中村 耕治 | 4,962,250 | 90,211 | 61,378 | 5,184,606 | 可決(95.71%) |
| 子林 孝司 | 4,959,744 | 92,717 | 61,378 | 5,184,606 | 可決(95.66%) |
| 石﨑 芳昭 | 4,962,171 | 90,290 | 61,378 | 5,184,606 | 可決(95.71%) |
| 小酒井 健吉 | 4,946,765 | 105,696 | 61,378 | 5,184,603 | 可決(95.41%) |
| 服部 重彦 | 4,973,376 | 114,738 | 25,725 | 5,184,603 | 可決(95.93%) |
| 佐藤 茂雄 | 5,107,570 | 6,024 | 245 | 5,184,606 | 可決(98.51%) |
| 第3号議案 | 4,876,314 | 211,785 | 25,725 | 5,184,604 | 可決(94.05%) |
| 第4号議案 | 4,934,273 | 179,318 | 245 | 5,184,605 | 可決(95.17%) |
(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案ないし第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主による各議案の賛否に関して、確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上