臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/23 13:33
- 【資料】
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提出理由
2016年6月22日開催の当社第9回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2016年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金24円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、土屋裕弘、三津家正之、子林孝司、石﨑芳昭、村上誠一、田原永三、服部重彦および岩根茂樹の8氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、工藤弘治および福田正の両氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、市田龍氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
各議案の賛否に関して確認できた本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主の行使分に係る議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たしたため、会社法に則って決議は成立いたしました。従って、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算いたしませんでした。
以 上
2016年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金24円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、土屋裕弘、三津家正之、子林孝司、石﨑芳昭、村上誠一、田原永三、服部重彦および岩根茂樹の8氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、工藤弘治および福田正の両氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、市田龍氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 5,035,583 | 55,141 | 1,855 | (注)1 | 可決 (97.90%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 土屋 裕弘 | 5,000,431 | 83,691 | 8,473 | 可決 (97.22%) | |
| 三津家 正之 | 4,998,907 | 85,215 | 8,473 | 可決 (97.19%) | |
| 子林 孝司 | 5,014,960 | 69,164 | 8,473 | 可決 (97.50%) | |
| 石﨑 芳昭 | 5,016,340 | 67,784 | 8,473 | 可決 (97.53%) | |
| 村上 誠一 | 5,016,353 | 67,771 | 8,473 | 可決 (97.53%) | |
| 田原 永三 | 5,000,309 | 83,814 | 8,473 | 可決 (97.21%) | |
| 服部 重彦 | 5,078,122 | 12,620 | 1,855 | 可決 (98.73%) | |
| 岩根 茂樹 | 5,082,286 | 8,457 | 1,855 | 可決 (98.81%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 工藤 弘治 | 4,891,080 | 199,620 | 1,855 | 可決 (95.09%) | |
| 福田 正 | 5,089,918 | 786 | 1,855 | 可決 (98.96%) | |
| 第4号議案 | 4,501,559 | 589,182 | 1,855 | (注)2 | 可決 (87.52%) |
(注)1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
各議案の賛否に関して確認できた本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主の行使分に係る議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たしたため、会社法に則って決議は成立いたしました。従って、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算いたしませんでした。
以 上