臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/22 16:11
- 【資料】
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提出理由
2017年6月21日開催の当社第10回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2017年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金28円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、三津家正之、子林孝司、石﨑芳昭、村上誠一、田原永三、田中崇嗣、服部重彦、岩根茂樹および上條努の9氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、菊地松夫氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、市田龍氏を選任する。
第5号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
連続する5事業年度を対象期間に、取締役(社外取締役を除く)および執行役員の報酬として、合計900百万円を上限とする金員を拠出して信託を設定し、当該信託を通じて800,000株を上限に、業績目標値の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う、業績連動型の株式報酬制度を導入する。
本年度から開始する当初対象期間については、現在の中期経営計画の期間である2021年3月31日までの4年間に、当社が取締役等の報酬として拠出する上限金額を720百万円とし、当社株式640,000株を上限として、取締役および執行役員に対して当社株式等の交付等を行う。
第6号議案 監査役の報酬額改定の件
監査役の報酬額を年額100百万円以内から年額120百万円以内に改定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2017年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金28円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、三津家正之、子林孝司、石﨑芳昭、村上誠一、田原永三、田中崇嗣、服部重彦、岩根茂樹および上條努の9氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、菊地松夫氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、市田龍氏を選任する。
第5号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
連続する5事業年度を対象期間に、取締役(社外取締役を除く)および執行役員の報酬として、合計900百万円を上限とする金員を拠出して信託を設定し、当該信託を通じて800,000株を上限に、業績目標値の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う、業績連動型の株式報酬制度を導入する。
本年度から開始する当初対象期間については、現在の中期経営計画の期間である2021年3月31日までの4年間に、当社が取締役等の報酬として拠出する上限金額を720百万円とし、当社株式640,000株を上限として、取締役および執行役員に対して当社株式等の交付等を行う。
第6号議案 監査役の報酬額改定の件
監査役の報酬額を年額100百万円以内から年額120百万円以内に改定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果および賛成割合(%) |
第1号議案 | 5,105,300 | 2,491 | 308 | (注)1 | 可決 98.22 |
第2号議案 | (注)2 | ||||
三津家 正之 | 5,049,843 | 51,584 | 6,671 | 可決 97.16 | |
子林 孝司 | 5,057,893 | 49,897 | 308 | 可決 97.31 | |
石﨑 芳昭 | 5,060,334 | 47,455 | 308 | 可決 97.36 | |
村上 誠一 | 5,060,529 | 47,260 | 308 | 可決 97.36 | |
田原 永三 | 5,060,566 | 47,223 | 308 | 可決 97.36 | |
田中 崇嗣 | 5,062,145 | 45,644 | 308 | 可決 97.39 | |
服部 重彦 | 5,097,062 | 10,727 | 308 | 可決 98.07 | |
岩根 茂樹 | 5,098,615 | 9,174 | 308 | 可決 98.10 | |
上條 努 | 5,105,823 | 1,967 | 308 | 可決 98.23 | |
第3号議案 | 4,855,423 | 252,361 | 308 | (注)2 | 可決 93.42 |
第4号議案 | 4,452,495 | 655,291 | 308 | (注)2 | 可決 85.66 |
第5号議案 | 5,096,545 | 10,946 | 608 | (注)1 | 可決 98.06 |
第6号議案 | 5,103,260 | 3,612 | 1,223 | (注)1 | 可決 98.18 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上