(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的する場合、純投資目的の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、「田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー」において、当社が保有する投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な企業価値向上を図るため、継続的な取引関係および事業戦略における関係の維持・強化等、事業上の必要性が認められると判断する場合に株式を保有することと定めております。
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式のうち主要なものについて、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年取締役会で検証のうえ、保有の適否を判断しております。
2019年4月24日の取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社が定める保有意義の判定基準に基づき検証を行った結果、すべての銘柄について保有目的に合致していることを確認しました。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	38	1,141
非上場株式以外の株式	12	36,008

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	2
非上場株式以外の株式	-	-

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱スズケン	1,548,191	1,548,191	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	9,923	6,804
東邦ホールディングス㈱	3,573,456	3,573,456	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	9,873	8,955
アルフレッサ ホールディングス㈱	2,225,812	2,225,812	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	7,011	5,270
㈱メディパルホールディングス	2,125,732	2,125,732	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	5,590	4,634
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	1,455,296	1,455,296	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	1,589	1,523
㈱ほくやく・竹山ホールディングス	1,176,342	1,176,342	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	901	994
㈱CAC Holdings	431,000	431,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	635	464
㈱ツルハホールディングス	40,000	40,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	360	606
大木ヘルスケアホールディングス㈱	67,252	67,252	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	67	113
アンジェス㈱	27,200	27,200	事業戦略における関係の維持・強化のため	無
	28	14
イワキ㈱	45,929	45,929	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	18	19
㈱クリエイトSDホールディングス	3,600	3,600	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	9	9

(注)「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、当社が定める保有意義の判定基準に基づく検証により、すべての銘柄について保有目的に合致していることを確認しておりますが、その保有効果を定量的に示すことが困難であるため、「定量的な保有効果」の記載を省略しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱スズケン	211,068	211,068	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限	有
	1,352	927
㈱メディパルホールディングス	473,600	473,600	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限	有
	1,245	1,032

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、当社が定める保有意義の判定基準に基づく検証により、すべての銘柄について保有目的に合致していることを確認しておりますが、その保有効果を定量的に示すことが困難であるため、「定量的な保有効果」の記載を省略しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	529	2	2,411

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	20	1,043	329

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。