有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	為替予約取引および通貨オプション取引
ヘッジ対象	実需に基づく外貨建予定取引および外貨建債権債務等

(ハ)ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デリバティブ取引を行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。