有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、当社グループの中長期的な業績に連動させるとともに、企業価値向上を高めることのできる適切かつバランスの取れた取締役報酬制度とすることを基本方針としております。なお、当社は外部専門家による報酬調査などの客観的なデータや当社社員の報酬水準とのバランス等を考慮し、報酬水準の決定を行っております。
業務執行を行う取締役の報酬体系は、「基本報酬」、短期業績に連動する「業績報酬」および中長期業績に連動する「株式報酬」で構成され、その割合は7:2:1としております。また、業務執行から独立した立場である非常勤取締役および監査役の報酬体系は、「基本報酬」のみで構成されております。
(業績報酬)
「業績報酬」は、業務執行を行う取締役に対して、役位および個人業績評価も考慮し、中期経営計画の業績達成度に応じて金銭の給付がなされる業績連動型の報酬制度となっております。業績連動報酬に係る指標は、当社グループ全体の業績向上を目的として、中期経営計画において目標値として設定している連結コア営業利益額としております。なお、「業績報酬」は、その目標達成度合いや個人業績に応じ、0～200%の範囲で変動いたします。
<計算式>業績報酬=役位別基準額×連結コア営業利益達成係数×役位別比率
+役位別基準額×個人業績評価係数×役位別比率
「業績報酬」については、コンプライアンス問題や不祥事が生じた場合、不支給を含めた支給内容の見直しを行うこととしております。
(株式報酬)
「株式報酬」は、業務執行を行う取締役に対して、役位毎に中期経営計画業績達成度に応じ当社株式の交付がなされる業績連動型の報酬制度となっております。本制度は、当社が拠出する金員を原資として、取締役を受益者とする信託を通じて当社株式が取得され、各取締役は、毎年業績達成度に応じたポイントの付与を受け、退任時に累積ポイントに応じた当社株式およびその換価処分金相当額の交付および給付を受けます。
株式報酬に係る指標は、当社グループ全体の業績向上を目的として、中期経営計画において目標値として設定している連結売上収益額および親会社の所有者に帰属する当期利益額としております。株式報酬は、その目標達成度合いに応じ、0～200%の範囲で変動いたします。
なお、当社株式は株式市場から取得しており、発行済株式総数に与える影響はありません。
<計算式>株式報酬=役位別基準ポイント×(連結売上収益達成係数+親会社の所有者に帰属する当期利益達成係数)
「株式報酬」については、取締役等による重大な職務上の義務違反または社内規則違反等が判明した場合、会社株式等の交付等を受ける権利を喪失することとしております。また、当該株式交付対象者が既に会社株式等の交付等を受けているときは、交付済みの株式等に相当する金銭につき賠償を求めることとしております。
「株式報酬」および「業績報酬」の指標として用いている連結売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益および連結コア営業利益の中期経営計画における目標値および2018年度実績は、以下のとおりです。
なお、当社は、2018年11月に中期経営計画の進捗を踏まえ、2020年度の数値目標と今後の取組みに関して、中間見直しを実施しました。

	見直し前※1	見直し後※2	実績(2018年度)
連結売上収益	5,000億円	4,300億円	4,247億円
親会社の所有者に帰属する当期利益	700億円	400億円	373億円
連結コア営業利益	1,000億円	600億円	558億円

※1 現中期経営計画策定時(2015年度)における最終年度(2020年度)の目標
※2 現中期経営計画見直し時(2018年度)における最終年度(2020年度)の目標
なお、取締役報酬に関する方針および取締役個人の報酬内容については、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で審議を経た上で、取締役会決議により決定しております。
報酬委員会の構成は、次のとおりです。
委員長:岩根茂樹(独立社外取締役)
委 員:服部重彦、上條努(独立社外取締役)
三津家正之(取締役社長)
当事業年度において、報酬委員会は、計4回開催しており、前事業年度における各役員の個人業績評価および報酬額(取締役会に答申)や当事業年度の業績報酬に関する各役員の業績目標の設定、役員報酬制度の運用検証などの審議を行いました。
当事業年度第1回報酬委員会での答申を受け、2018年6月29日開催の取締役会において、各役員の個人業績評価および報酬額を決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	基本報酬		業績報酬		株式報酬		報酬等の総額 (百万円)
	対象となる 役員の員数 (名)	金額 (百万円)	対象となる 役員の員数 (名)	金額 (百万円)	対象となる 役員の員数 (名)	金額 (百万円)
取締役(社外取締役を除く)	7	269	6	15	6	17	302
監査役(社外監査役を除く)	2	72	-	-	-	-	72
社外役員	6	55	-	-	-	-	55
合計	15	397	6	15	6	17	429

2007年6月26日の第103回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)の報酬等のうち、株式報酬を除く報酬については、年額500百万円以内、社外取締役の報酬については、年額50百万円以内とすることを、それぞれ決議しております。
また、2017年6月21日の第10回定時株主総会において、「株式報酬の額と内容等」および「監査役の報酬を年額120百万円以内とすること」を、それぞれ決議しております。なお、株式報酬における、当社が信託に拠出する金員の限度額等については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。