わかもと製薬(4512)の資産の部 - 不動産賃貸業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2018年3月31日
- 9億1548万
- 2019年3月31日 -4.47%
- 8億7457万
- 2020年3月31日 -4.89%
- 8億3180万
- 2021年3月31日 -2.37%
- 8億1212万
- 2022年3月31日 -1.27%
- 8億182万
- 2023年3月31日 -1.11%
- 7億9296万
- 2024年3月31日 +2.27%
- 8億1096万
- 2025年3月31日 -1.43%
- 7億9936万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/20 15:48
当社は、本社に医薬部門、ヘルスケア部門、グローバル部門を置き、それぞれの部門が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開、並びに不動産賃貸業を営んでおります。
したがって、当社は上記3部門の事業および不動産賃貸業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」「不動産賃貸業」の4つを報告セグメントとしております。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 資産の部
イ 現金及び預金
ロ 売掛金区分 金額(千円) 現金 - 預金 当座預金 643,675 普通預金 2,307,804 別段預金 3,278 合計 2,954,759
(イ)相手先別内訳
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況相手先 金額(千円) ㈱メディセオ 506,684 ㈱スズケン 436,243 ㈱大木 288,428 アルフレッサヘルスケア㈱ 247,179 アルフレッサ㈱ 195,132 その他 902,882 合計 2,576,552
ハ 棚卸資産2,814,807 9,187,237 9,425,493 2,576,552 78.53% 105.63
(注) 製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む4品目であります。区分 金額(千円) 商品
(医薬品)
(非医薬品)735,079
649,367
85,712製品
(医薬品)
(医薬部外品)
(非医薬品)1,228,566
826,329
345,827
56,410原材料
(原料)
(包装材料)786,664
524,905
261,759仕掛品
(医薬品)
(医薬部外品)
(非医薬品)294,315
193,380
97,942
2,992貯蔵品
(補助材料)4,655
4,655合計 3,049,282
ニ 投資有価証券
2025/06/20 15:48銘柄 金額(千円) キッセイ薬品工業㈱ 769,000 ロート製薬㈱ 486,438 養命酒製造㈱ 183,812 ㈱スズケン 91,780 ㈱みずほフィナンシャルグループ 78,354 その他上場株式 229,085 非上場株式 9,447 合計 1,847,919 - #3 事業の内容
- グローバル事業・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、「強力わかもと」などの製品および医薬品原料の輸出並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っています。また、国内において受託製造、診断薬及び原料の製造販売を行っております。2025/06/20 15:48
不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。
上記の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025/06/20 15:48
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) グローバル事業 6 (3) 不動産賃貸業 - (-) 全社(共通) 167 (79)
2.全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない、本社、工場、研究所等の人員であります。 - #5 研究開発活動
- グローバル事業では、国内外への当社製品及び特許技術等の導出活動並びに導入活動を推進してまいりました。引き続き、製品の導出並びにライセンスアウト・ライセンスインの活動を推進します。2025/06/20 15:48
(4)不動産賃貸業
研究開発活動は行っておりません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産合計)2025/06/20 15:48
純資産の部は、116億1千万円となり前事業年度末比4億1千5百万円(3.5%)の減少となりました。その他有価証券評価差額金が減少したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の78.0%から77.4%となりました。