有価証券報告書-第131期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
303	(111)	44.4	17.0	5,649,590	△5.4

セグメントの名称	従業員数(人)
医薬事業	105	(22)
ヘルスケア事業	17	(4)
グローバル事業	6	(1)
不動産賃貸業	-	(-)
全社(共通)	175	(84)
合計	303	(111)

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない、本社、工場、研究所等の人員であります。
3.平均年間給与は、時間外割増及び賞与を含んでおります。
② 労働組合の状況
現在、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟し、2026年3月31日現在の組合員数は220名であります。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円満な労使関係を維持しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
18.2	100.0	85.0	87.3	61.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。女性に比べ男性の方の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。正規雇用労働者、パート・有期労働者における女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており目標値を設定しております。具体的な取り組み及び目標値は「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。