退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億8962万
- 2009年3月31日 -1.42%
- 13億6982万
- 2010年3月31日 -7.03%
- 12億7355万
- 2011年3月31日 +1.91%
- 12億9781万
- 2012年3月31日 +2.54%
- 13億3074万
個別
- 2008年3月31日
- 13億8962万
- 2009年3月31日 -1.42%
- 13億6982万
- 2010年3月31日 -7.03%
- 12億7355万
- 2011年3月31日 +1.91%
- 12億9781万
- 2012年3月31日 +2.54%
- 13億3074万
- 2013年3月31日 +5.72%
- 14億690万
- 2014年3月31日 +2.76%
- 14億4579万
- 2015年3月31日 -9.77%
- 13億448万
- 2016年3月31日 -6.61%
- 12億1828万
- 2017年3月31日 -5.74%
- 11億4831万
- 2018年3月31日 -2.5%
- 11億1959万
- 2019年3月31日 +0.31%
- 11億2303万
- 2020年3月31日 -3.88%
- 10億7945万
- 2021年3月31日 -2.39%
- 10億5364万
- 2022年3月31日 +2.99%
- 10億8514万
- 2023年3月31日 -2.97%
- 10億5287万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 千円 ③ 未払事業税 9,251 ④ 退職給付引当金 332,270 ⑤ その他 180,803 繰延税金資産 千円 ③ 未払事業税 11,561 ④ 退職給付引当金 322,389 ⑤ その他 204,405 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/28 13:21 - #2 退職給付関係、財務諸表(連結)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高 1,144,508 千円 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された 退職給付引当金の調整表 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された 退職給付引当金の調整表 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された 退職給付引当金の調整表 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された 退職給付引当金の調整表 非積立型制度の退職給付債務 1,144,508 千円 未認識数理計算上の差異 △59,367 貸借対照表に計上された退職給付引当金 1,085,141 非積立型制度の退職給付債務 1,121,337 千円 未認識数理計算上の差異 △68,463 貸借対照表に計上された退職給付引当金 1,052,873 退職給付引当金 1,085,141 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,085,141 退職給付引当金 1,052,873 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,052,873 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎2023/06/28 13:21- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 13:21