固定資産
個別
- 2016年3月31日
- 87億2415万
- 2017年3月31日 -7.16%
- 80億9916万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/26 10:21
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (リース取引関係)2017/06/26 10:21
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産社有車(車両運搬具)であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。(減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。 1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産社有車(車両運搬具)であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。(減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械装置 8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(5年)によっております。
リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 10:21 - #4 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2017/06/26 10:21前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)土地 -千円 23,274千円 建物等 - 1,154 合計 - 合計 24,428 - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2017/06/26 10:21前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物 -千円 20,886千円 機械及び装置 - 28 車両運搬具 1,149 - 土地 - 24,988 合計 1,149 合計 45,902 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。2017/06/26 10:21 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/26 10:21
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)資産、負債及び純資産の状況2017/06/26 10:21
当事業年度末における総資産は、178億8千8百万円となり前事業年度末比3億9千4百万円(2.2%減)の減少となりました。流動資産は97億8千9百万円となり2億3千万円(2.4%増)の増加、固定資産は80億9千9百万円となり6億2千4百万円(7.2%減)の減少となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、商品及び製品、有価証券が減少した一方、現金及び預金が増加したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、建物、土地、投資有価証券が減少したことが主たる要因であります。