#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 3.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,310,920千円であり、その主なものは、余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
4.法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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#2 セグメント表の脚注: 告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,310,920千円であり、その主なものは、余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
4.法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2017/06/26 10:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/26 10:21
#4 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(5年)によっております。
リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 10:21