- 4512
- 2026/08/28
- 時価
- 108億円
- PER 予
- 47.08倍
- 2010年以降
- 赤字-537.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.44-2.29倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.12%
- ROE 予
- 1.96%
- ROA 予
- 1.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。2017/11/13 9:12
3.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合と比較して、当第2四半期累計期間のセグメント利益が、薬粧事業で8,351千円、特販事業で5,684千円、その他で3,252千円増加し、セグメント損失が、医薬事業で17,528千円減少しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2017/11/13 9:12
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項
- 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合と比較して、当第2四半期累計期間のセグメント利益が、薬粧事業で8,351千円、特販事業で5,684千円、その他で3,252千円増加し、セグメント損失が、医薬事業で17,528千円減少しております。2017/11/13 9:12