したがって、当社は上記3部門の事業及び不動産賃貸業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」「不動産賃貸業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は4,779,892千円であり、その主なものは、余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。2026/06/18 15:48

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 固定資産除却損の注記

定資産除却損
支店移転に伴う設備等の除却であります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2026/06/18 15:48

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。2026/06/18 15:48

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

1. 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※5.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(自 2024年4月1日

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

6.成長戦略とキャピタルアロケーション
中長期的な成長に向けた生産設備・研究開発に対する継ぎ目のない投資を積極的に実施し、財務安定性に配慮しつつ、外部負債を積極的に活用、純資産に対する政策保有株式の比率を計画最終年で10%以下を目指し、安定的な配当並びに配当性向50%以上を目標とします。数値目標としては、2028年度を最終年度として、ROE8.0%以上を掲げております。
7.事業戦略上記「5.中期経営計画の基本方針」のとおり

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当事業年度における総資産は、164億9千9百万円となり、前事業年度比14億9千6百万円(10.0%)の増加となりました。
当事業年度における総負債は、44億9千1百万円となり、前事業年度比10億9千8百万円(32.4%)の増加となりました。

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#14 製造原価明細書（連結）

(注) 原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。
e>(前事業年度)(当事業年度)※1 主な内訳は次のとおりであります。※1 主な内訳は次のとおりであります。※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費	69	千円
棚卸資産廃棄損	-
原料費	3,620

研究開発費	938	千円
棚卸資産廃棄損	28,968
原料費	3,248

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
本社及び支店の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

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#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付引当金	988,717
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	988,717

退職給付引当金	1,007,874
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,007,874
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額	(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2025年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(※2)	1,838,471	1,838,471	-
資産計	1,838,471	1,838,471	-
長期預り金	171,350	173,766	2,416

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

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#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	334円 53銭	346円 00銭
1株当たり当期純利益	1円 85銭	6円 54銭

(注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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