	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当及び賞与	1,324,895	1,210,669
賞与引当金繰入額	118,528	370,900
退職給付費用	88,825	87,731

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	千円
① 税務上の繰越欠損金(注)	588,182
② 賞与引当金	36,293
③ 未払事業税	8,400

繰延税金資産	千円
① 税務上の繰越欠損金(注)	506,173
② 賞与引当金	116,907
③ 未払事業税	14,076

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度において営業活動により減少した資金は4億8千6百万円となりました。(前年同期に比べ支出が1億5百万円減少)
税引前当期純利益が2億5千6百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が4億4千2百万円、賞与引当金の増加額が2億5千2百万円、売上債権の増加額が9億7百万円、棚卸資産の増加額が8億7千2百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 8年2026/06/18 15:48