有価証券報告書-第127期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は配当につきましては、安定配当を基本としながら財務体質の強化を図りつつ、製造設備・技術の強化、研究開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し企業価値の増大を目指したいと考えております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、当期純損失を計上したこと及び財務状況等を総合的に勘案し、年間配当について無配といたしました。
また、次期(2023年3月期)の配当につきましては、業績や財務状況等の先行きが不透明であることから、中間配当金・期末配当金ともに現時点では未定であります。
内部留保資金につきましては、生産設備及び研究開発を中心に有効投資をしていきたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、当期純損失を計上したこと及び財務状況等を総合的に勘案し、年間配当について無配といたしました。
また、次期(2023年3月期)の配当につきましては、業績や財務状況等の先行きが不透明であることから、中間配当金・期末配当金ともに現時点では未定であります。
内部留保資金につきましては、生産設備及び研究開発を中心に有効投資をしていきたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。