四半期報告書-第122期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
(ロイヤリティーに関する受取技術料の計上区分変更にともなう表示方法の変更)
従来、「営業外収益」に計上しておりました当社の研究開発の成果に基づくロイヤリティーに関する受取技術料は、前第3四半期累計期間から「売上高」に含めて計上しております。
この変更は、今後、研究開発成果のロイヤリティー収入について、製商品の販売と同等の重要性を持って注力する経営方針であること、また、今後、売上高として計上している海外導出にともなう受取技術料と一体化した収入が発生する可能性が予測されるために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」の「受取技術料」に表示しておりました66,055千円を「売上高」として組替えし、受取技術料は重要性が減少したため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
また、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました受取技術料に係る費用(10,000千円)を「販売費及び一般管理費」として組替えしております。
これにともない、前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおいてもロイヤリティー収入に係る債権の増減額(15,685千円)を「その他」から「売上債権の増減額」として組替えしております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。